2007年06月27日
●今日の世界市況 （日経平均先物 関連指数の動き）
DOW -14
NAS -2
●世界の株式指数一覧
●1時間足12通貨表示
●主要株価指数
●一目均衡表
●東証一部騰落レシオ
２５日騰落レシオが130を超えると「高値波乱の恐れがある」
２５日レシオ限界値 上値140 下値60
●投資主体別売買動向(三市場)
●トレーダーズウェブ
●シカゴ先物 NIKKEI225
●商品市況 東京工業品取引所
●商品市況 海外相場表（FutureSource.com)
●商品市況 海外値段速報
NRT TRADE 商品先物リンク集
●外貨レート
●バルチック・ドライ指数
●ブルームバーグ
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☆☆☆本日の日本経済新聞より抜粋☆☆
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●香港で人民元建て債券
中国国家開発銀行 本土以外で初
発効日7月12日 中国銀行、建設銀行など複数の商業銀行も近く発行を計画している。中国銀行は人民元の国際化に向けまず香港での人民元業務を拡大する方針だ。国家開発銀行が発行する債券は期限が2年間で、表面利率3%、人民元相場の上昇が見込めるため、実質的には年間8%前後の利回りが見込める。HSBCなど香港に拠点を置く十四行で27日より受け付ける。
●REIT指数 高値から12%下落
金利先高感から売り
REITの平均利回りは、デフレ下の2002年は5%だった。不動産価格や賃料の上昇期待で国内外から資金が流入し、相場の上昇につれて利回りは低下した。東証REIT指数がピークをつけた5月末には2.6%前後まで下がった。配当利回りの低下で国債利回りとの格差は1%を下回って推移。
●まちかど より
強気見通し、再び最高に
今後1年間の日本株に「強気」との回答が全体の88%に。資産運用サービス会社のラッセル・インベストメント・グループが国内外の運用期間51社を対象に都市展望を調べた(6月1-7日)。「強気」は3月時点から4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、昨年末につけた過去最高に並んだ。
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★★★★★★気になるコメント★★★★★
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●中国の現在の成長率は「持続できない」＝グリーンスパン前ＦＲＢ議長 ロイター
●株式投資に沸く中国、バブルの危険性は？（下）朝鮮日報
大信経済研究所のチョ・ヨンチャン研究員は「株式以外の投資先がない多額の資金が毎日株式市場に流れ込んでいる。中国政府も直接の統制手段を失っているので中国市場は簡単には崩壊しないだろう」と述べた。
1987年のブラックマンデーを予測したマーク・ファーバー博士は最近のブルームバーグとのインタビューで「中国市場はバブルともいえるが現時点ではまだ2倍ほど上昇する可能性がある」「中国市場は長期的な見方では正当化できる」と主張した。
●バブルが懸念される中国株は今は買いか？from Forbes.com
●香港の著名投資家ら、中国株の「バブル」の可能性を警告
香港の著名投資家でヘンダーソン・ランド・デベロップメント<0012>の李兆基・会長は２１日、中国株式のバリュエーションは「非合理だ」と述べ、バブルの可能性を警告した。
●ジョージ・ソロス氏がマイクロソフトの持ち株を倍増
著名投資家のジョージ・ソロス氏は、１５日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で、米マイクロソフトの持ち株を倍に増やしたことを明らかにした。３月３１日現在の持ち株は普通株４１万５４９７株。前回公表時点の持ち株は１９万８０７５株だった。 ソロス氏はまた、３月末時点でマイクロソフト株６８万４０００株のコールオプション（約１９０６万ドル相当）を保有している。
●バフェット氏の経営するバークシャー・ハザウェイが、ジョンソン&ジョンソン（JNJ）株を大量取得。2,410万株買い増し、3月31日時点で4,870万株の持ち株になっていたことが判明。
●米バークシャー、鉄道会社2社への出資を公表
2米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが、鉄道会社のノーフォーク・サザンとユニオン・パシフィックの株式を取得したことが米証券取引委員会（ＳＥＣ）への報告書で明らかになった。同氏は５週間前、鉄道会社３社に出資したと述べたが、２社の社名は公表していなかった。
●米バークシャー、近く幾つかの大型買収を決定へ＝バフェット氏
バフェット氏は「われわれは何より大型の買収に関心がある。５０億--２００億ドル程度の買収を望んでいるが、残念ながら潜在性を秘めたターゲットはめったにない」としながらも「間もなく幾つかの大型買収を決められると確信している」と述べた。
また、バークシャーはかつてのようには為替市場に積極的に参加していないとし「現在積極的に買っているのは１通貨のみだ。それがどれかは１年後に分かるだろう」と語った。 日経ビジネスオンライン より
●バフェット氏日本企業買収に意欲 テレビ東京より
●米バークシャー、「巨大事業」の買収を望む＝バフェット氏NB ONLINEより
●大半の投資家、インデックスファンドの利用が賢明＝バフェット氏
●鉄道株、バフェット氏参入で上昇に弾み
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、鉄道輸送最大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ（BNSF）(NYSE:BNI)の株式の取得を開始したことは、鉄道株の復活が長期間におよぶ勢いを帯びていることを示唆するものである。
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRK.A)がBNSFの株10.9％を保有していることを明らかにしたことで、同社株は昨日急騰した。
●ロイターサミット：人民元、今後20年で最大500％上昇＝ロジャーズ氏
米有力投資家のジム・ロジャーズ氏は１０日、ロイターサミット「ヘッジファンド・アンド・プライベート・エクイティ」で、中国人民元の対ドル相場は上昇余地があり、今後２０年で最大５００％上昇する可能性があるとの見解を示した。
●ロイターサミット：原油価格は100ドルまで上昇へ＝投資家ロジャーズ
【ニューヨーク １０日 ロイター】 著名な商品投資家のジム・ロジャーズ氏は１０日、ロイターサミット「ヘッジファンド・アンド・プライベート・エクイティ」で、商品相場の上昇はあと１５年続く可能性があり、そのなかで原油価格は１バレル＝１００ドルまで上昇するとの見方を示した。
同氏は、中国やインドからのおう盛な需要に新規油田開発が追いつかないという状況にあり、原油価格は過去に記録した高値を超えて上昇していくと予想。
●ロシア株式市場、いずれバブル崩壊へ＝ジム・ロジャーズ氏
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は１４日、ニューヨークでロイターとの電話インタビューに応じ、ロシアの株式市場は過大評価されており、「割合早く」バブルが崩壊する可能性があるとの認識を示した。
同氏は、ロシアの「無法な資本主義」が露呈しつつあるとし、「自分ならロシアには絶対投資しない」と述べた。
「ロシアは、ひとつの大きなバブルだ。このバブルはいずれはじける。割合早く現実化するだろう」とも発言。
●マネックス証券ＣＥＯ 松本大氏ブロク 「市場と複雑系」 ３月６日より
世界の株式市場は同時に急落しました。売られるセンチメントが伝染した、とは云えますが、このような現象を解説する、他の考え方もあります。これは複雑系物理学の考え方で、恐らく現時点においては、マーケットの大きな動きを説明する最も有力な説です。
無振動・無風の場所で、上から床に向かって砂を落とします。ずっと落とし続けます。砂は徐々に円錐形の山を造っていきますが、どこかで崩れます。これは何回やっても、仮に百万回やっても、いつ崩れるか、そしてその崩れ方の規模と形は、決して同一にはなりません。臨界点まで達した砂山は、いつか急に、ランダムに、崩れるのです。
マーケットの急落は、この砂山の崩れ方にとても似ています。最後の一粒が落ちてきたから崩れたと云うよりも、臨界点に達していつでも崩れ得る状態になった砂山が偶々崩れた時に、最後の一粒が偶々その瞬間に居合わせた、と云うのが、複雑系の考え方です。今回のＡ株市場急落と世界同時株安も、同じような枠組みで捉えることが出来ます。
この学説の真偽は分かりませんし、未来永劫に亘って分からない可能性があります。しかし、そのように現象を捉えることは可能であり、であるならば私たち（投資家）はどう行動すべきか、と云う命題の答えを導くにはとても有用です。
崩れる瞬間を云い当てることは、数多く試せば偶々当たることはあっても、常に当てることは不可能です。しかし砂が落ち続ける場所には、いつか必ず大きな山が出来ます。崩れるタイミングだけでなく、崩れる場所も、その大きさも、偶発的なものである可能性が高く、そしてこの現象は市場にも当て嵌まる可能性が高いので、投資においてはタイミングと投資対象（場所）を分散し、かつ投資金額（大きさ）についても、一点張りをすべきでない訳です。
●今年のびっくり10大予想 バイロン・ウィーン氏 より抜粋（ＮＩＫＫＥＩ ＣＮＢＣ）
米Ｓ＆Ｐ５００ １６００
人民元 １０％切り上げ
原油価格８０ドル
日経平均１５％上昇
アジア新興市場は小休止
昨年の１０大予想
ピーコットのウィーン氏:Ｓ＆Ｐは1600超､原油80ドル-07年予想(2)
１月３日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドの米ピーコット・キャピタル・マネジメントで70億ドルの資産運用に携わるチーフ・マーケット・ストラテジスト、バイロン・ウィーン氏は、2007年のＳ＆Ｐ500種株価指数は1600 を上回るとの見通しを示した。企業収益の増益率が10％を超えることが主因で、 2006年末終値を13％上回る水準だ。
ウィーン氏は「力強い収益、妥当な割安感、世界的な過剰流動性の組み合わせにより、米株式相場が上昇する」と指摘した。
同氏は毎年、「10サプライズ（驚きの10項目）」と題した予想を発表しており、今年の株価予想は大手証券会社の大半のストラテジストよりも強気だ。ブルームバーグ調査によると、S&P500種が1600以上に上昇すると予想したのは14人中の４人で、平均予想は1550になっている。
「10サプライズ」はウィーン氏が21年前から公表し始めたもので、米国の投資家にとっては必読のものになっている。同氏はモルガン･スタンレーに20 年勤めた後、2005年12月にピーコットに移籍した。
2006年１月に発表した06年予想ではＳ＆Ｐ500種は５％下落するとしていたが、実際には14％高と2003年以降で最も高い上昇率となった。ウィーン氏は予想が50％以上の確率で当たるとしており、実際に予想の半分は的中してきている。
そのほかのサプライズとしては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今後６ヶ月以内には利下げしないほか、原油先物価格がバレル当たり80ドルまで上昇すると予想。賃金インフレの台頭とともに10年物米国債の利回りは5.5％まで上昇。金先物相場はオンス当たり800ドルを目指し、銀は18ドルを試す見通し。トウモロコシ価格はブッシュル当たり５ドル、大豆は同９ドル、綿花はポンド当たり80セントになるとの見通しを示した。
アジアについては日本の景気回復にともない日経平均株価が15％上昇すると予想。2008年の北京オリンピックを前に中国が親米姿勢を強めるため、人民元は10％上昇するとの見通しを示している。
ウィーン氏はまた、投資家の関心が中南米に向かい、ブラジルの債務格付けが投資適格級に近づくと予想した。同国の主要な株価指数であるボベスパ指数は５万5000と２日終値比で21％上昇するとしている。
以下はウィーン氏の「10サプライズ」一覧。１．Ｓ＆Ｐ500種が1600突破２．企業収益の増益率が10％を超える３．ＦＲＢは今後６ヶ月以内には利下げしない３．原油先物価格がバレル当たり80ドルまで上昇４．10年物米国債の利回りは5.5％まで上昇５．金先物相場はオンス当たり800ドル、銀は同18ドルを試す７．トウモロコシはブッシュル５ドル、綿花はポンド80セントに８．日経平均株価が15％上昇９．人民元は10％上昇 10．ブラジル格付けが投資適格級に近づく、ボベスパ指数は５万5000に
●私の履歴書 江崎玲於奈氏 より
私は話の最後はいつも次の五カ条で締めくくることにしている。
第一に、今までの行きがかりにとらわれてはいけません。しがらみという呪縛をとかない限り、思い切った想像性の発揮などは望めません。
第二に、権威の呪縛にのめりこみますと、自由奔放な若さを失い、自分の想像力も萎縮します。
第三に、無用な、がらくた情報に惑わされてはいけません。約２０ワットで動作するわれわれの限定された頭脳の能力を配慮し、選択された必須の情報だけを処理します。
第四に、自分の主張をつらめくためには戦うことを避けてはいけません。
第五に、子供のようなあくなき好奇心と初々しい感性を失ってはいけません。
われわれ知的能力は、二元性を持ち、一つはものごとを理解し判断する分別力と、もう一つ新しいアイデアを生み出す創造力がある。さて、われわれは２０歳から７０歳まで活動すると考えると、分別力の方は２０歳で零であるが、毎年増加し、７０歳で百に達する。一方、創造力の方は逆で、２０歳で百、７０歳になると零になってしまう。その交差は４５歳、創造力と分別力か゛拮抗して、いわゆるミドル・エイジ・クライシスを迎える。しかし、もしこの拮抗する両者の触発が活力の源泉となると、４５歳前後で大きな仕事ができる。
●株主とは より 石井久氏（立花証券取締役相談役）
「来年は海外企業による敵対的ＴＯＢも増える。日本企業は「道徳的にけしからん」という風習だが、ひとたび流行すると「うちもやろうじゃないか」となってくるはず。業績を上げられない経営者がいるなら、買収されて経営者が変わったほうがいいこともある」
「いまの上昇相場は、あと２，３年ぐらいしかもたないのではないか。日本の政府は約８００兆円もの借金を抱え、人口減少という深刻な問題に直面している。こうゆう国の経済が中長期で強くなるわけではない。消費税率の引き上げがはっきりしてくると、相場の活況は終わりを迎えるだろう」「今はさしあたり五合目。これが天井に近づいてきたら、私は人生最後の売り推奨を出すつもりだ」
「株というのはどこかで大天井を打つ。その局面で必ず持ち株を全部売ることを念頭に置いた上で投資してほしい」
●米著名投資家、ドル売りとレアル・人民元買いを推奨 asahi.comより
世界的に著名な投資家であるジム・ロジャース氏は１２日、ロイターとのインタビューで、米ドルが世界の準備通貨ならびに交換手段としての地位を失うのは時間の問題との考えを示した。
「ドルは非常に欠陥のある通貨だ」と述べた上で、投資家に対してブラジルレアルと中国人民元にシフトするよう勧告した。同氏は「ドルの保有は可能な限り少なくすべきだ。ドルの下落は今後数年にわたって続くだろう」と述べた。
●ベトナム株が注目されるのは、なぜNB onlineより
ベトナムは、株式市場ができたばかりで、GDP（国内総生産）も2005年時点でアジア17地域の中で下から2番目の528億ドル(約6兆2300億円)という弱小国だ。であるのになぜ、ベトナム株なのか。この夏、香港の当社（ユナイテッドワールド証券）オフィスで冒険投資家と異名を取る米国の大物投資家、ジム・ロジャーズ氏（65歳）が我々にこう言った。「確かに中国株はまだ有望だし、私も投資を増やしているが、次はベトナムだよ」。
●2007年には日経平均2万円が視野に入る
ドイツ証券 武者陸司氏 nikkei BP netより
●ジム・ロジャーズ講演会 ９月２日 小林稔幸氏のブログ より
2006年9月5日
●「商品ブーム」まだ終わらず
原油、金、農産物など主要な国際商品の価格が８月後半からそろって下げ、天井知らずだった５月までとは様変わりとなっている。だがこれは短期の値動きを追いかけるヘッジファンドなどの資金のことで、インデックスファンドなどの長期の投機資金が商品から逃げだした気配はまだない。米国最大の年金、カルパースのようにこれから商品投資に本格参入しようとしているところもある。インデックスファンドの資金量は世界の年金資金からすればまだ１％に満たない。投資マネーのほとんどが無尽蔵。金の上場投資信託（ＥＴＦ）の残高は５３０トンと、価格が下がった６月以降も徐々に増えている。
現在のユーロ高の裏側にあるドル安を考えると、通貨面から金が買われやすい局面になりつつある。原油や銅が既に過去の記録をはるから上回る高値をつけたのに、金は史上最高値（１９８０年の８５０ドル）にまだ届いていない。
もうひとつの注目商品は穀物だ。中国をはじめとする新興工業国の成長による需要の拡大が基礎的な資源の需給逼迫を生んだ商品の構造変化が、いずれ穀物にも波及する可能性がある。所得の向上が食料輸入を増やすのは間違いない。
2006年6月26日
・24日（土）に著名投資家のジム・ロジャーズ氏（米国）は北京大学が主催したフォーラムで、中国の株式市場について述べ、景気回復と政府の市場支援により、向こう数年間は活況が続くとの見通しを示した。ブルームバーグによると、期待される業種として観光、農業、エネルギー、航空関連株を挙げた。同氏は「世界の多くの株式市場で持ち株を売り切ったが中国株は買っている。中国の株価が下落すれば、買いを増やそうとするだろう」と語った。
2006年5月14日
●株式の長期投資 人口減少下も有効？
○沢上篤人 さわかみ投信社長
例えば第二次石油ショック後の１９８０年代、ブラジルはすさまじいインフレと通貨安に襲われたが、通貨安は同国の輸出企業を潤し、株式市場はインフレ率よりはるかに上昇した。株式投資にはそういう力がある。
国内の成長率が鈍化しても、優良企業は積極的にインドや中国など海外に投資し、世界経済の成長の恩恵が受けられる。駄目な企業はどんどん市場から脱退を迫られ、一方できちんと対応できる企業が（株価指数算出の対象となる）上場企業として残るので、株価は波行しながらも、中長期的にじり高が見込めると思う。ただし、重要なのは相場全体ではなく、個別銘柄だ。世界経済の成長の恩恵を受けられる銘柄に投資すればいい。
日本の成長鈍化から新興国へ投資すべきとの声もある。しかし基本は国内で安心できる銘柄を買ってじっくり運用すればいい。７０年代の米国でもグローバル化に対応できた企業は大きく伸びていき、株式投資の対象として利益を上げられた。
世界経済の成長に乗って長期的に伸びる企業を国内で選べるなら、むやみに為替リスクを取る必要はない。そして現在はまだ長期的な伊意味での上昇局面の初期段階だ。
ちなみに円安は確かにあり得るが、極端に円安になれば、例えばトヨタのような優良企業を海外投資家が割安に買えることになり、円への投資が増える。一方的に円安が続く可能性は小さいだろう。
2006年5月9日
●イラン核問題への懸念緩和で原油下落(5/9)※
ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが週末に開いた年次株主総会では、原油と金属市場のバブルを懸念する声があがった。バフェット氏は「小麦、トウモロコシ、大豆など農産品はバブルではない。しかし、原油と金属の値動きは激しい。最初に投機を呼ぶのはファンダメンタルズだが、その後は投機が支配的になる」と指摘したうえ、シンデレラの物語に例えて「真夜中をすぎれば、すべてはカボチャとネズミに戻るだろう」と警告した
2006年5月8日
●投資家バフェット氏
膨張を続ける米国の経常赤字はﾄﾞﾙの下落をもたらし、米国でインフレを誘発する可能性があると警告した。今後、ドル売り圧力が高まる可能性があり、「ソフトランディンングで済むか疑わしい」と大幅なドル安が起こりうるとの見方を示した。
●バフェット氏 世界日報より
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は７日、自身が率いるバークシャー・ハザウェイが海外、特にバフェット氏が「肥沃な土壌」とみなす欧州や英国にさらなる投資を行っていくと述べた。
バフェット氏は日本について、物言う株主の台頭などもあって、企業を１００％買収する機会がある、と指摘した。米国については、現在のところ、大企業で魅力ある投資先はない、との認識を示した。
日本経済新聞2006年1月4日 より引用
●ニッポンの企業家 松下幸之助 作家 津本陽 より引用
「ある町が水害で、すべてを流失した。隣町は何の被害もなかった。１０年後、被害を受けた町は例外なくすべて発展している。火事で全部燃えてしまった町も同様である。これも全部発展している。
災害を受けなかった町は発展しない。恵まれたと思ったところは、実は恵まれていない。悲惨な状況に突き落とされた町が、１０年後には数倍の発展をする。
これは何が原因であるか。私は心の問題であると思う。これは復興しなければならないという、人々の心のはたらきによってかわってくる。悲惨な被害がその後の発展の起因となる。私のいままでの体験からいえば、不景気に直面しては発展し、何か事故がおこっては発展してきた。
大きな災害がおこれば、「ああ困った」と動転するのが人情である。だが翌日になると考え直す。あわてるな、待て待て、ああゆうことをやっても解決しない。この際このように立て直そう」幸之助は難局にあたって挫折することなく、つぎの大飛躍の出発点とする。創意を生み出す旺盛な気力の持ち主であった。
日本経済新聞2006年1月3日 より引用
●英エコノミスト編集長 Ｂ・エモット より引用
Ｑ 今は日本経済の先行きに強気な見方を示していますね
「理由は、バブル崩壊に伴う後遺症が消滅したこと。
最後の重荷ともいえるデフレの解消も目前に迫っている。
経済の柔軟性が着実に高まった。
規制緩和が進み、創意工夫や市場への新規参入を通じて富とビジネスを創造する下地が整った」
Ｑ 日本は人口減に直面しています
「日本が深刻な労働力不足に直面するのは避けられない。カギを握るのは生産性の向上だ。ＩＴを駆使した生産性の向上では米国が良いお手本となる」
Ｑ 中国やインドなど新興国にパワーシフトが起きています。
「今起きているのは世界経済の多極化の過程だ。中国とインドは人口で世界最大。その両国が将来、最大の経済力を持つようになることは不思議ではなく、むしろ正常だ。２０世紀後半における日本経済の台頭も世界経済の成長のバランスを取るという点で、歓迎すべきことだったはずだ」
Ｑ 日本では世界、経済両面で中国への警戒感が強まっています
「歴史的にも地政学的にも日中は宿敵関係にあったし、今後もそうあり続ける。経済的には日本は中国市場の存在は大きなメリットだ。英国が島国として大陸欧州市場の恩恵を享受したのと同じ構図にある」
「最大の不透明要因は中国の体制転換だ。１５年後を見据えた場合、極めて高い確率でそれが起きるとみる。民主主義への転換となるのか、その過程でどれだけの混乱が生じるのか、はっきりしない」
Ｑ 日本は２１世紀の世界でどのような存在となりますか
「フランスのようなイメージだろうか。もはや世界を牽引することはない。ただし経済的、政治的な大国として存在感は堅持し、必要なときにはもの申す発言力は確保していく
●英 エコノミスト 誌 ビル・エモット 編集長
1990年『日はまた沈む』から15年 楽天証券「マーケットの底流を読む」より
● 森田実 の時代を斬る2005.7.14より
「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」
●今井澂 氏のホームページより
映画「グレン・ミラー物語」と ジム・ロジャーズ 氏の日本株強気（8月29日）
私がキャスターをしている日経ＣＮＢＣ「グローバルマネー最前線」に著名投資家の
ジム・ロジャーズ 氏に出てもらい、今後の日本株への投資方針を聞いた。
「コイズミ首相は私よりもずっと賢いようですね。 彼は選挙で勝つと思います。
彼の勝利は日本の株式市場や投資家にすばらしい結果をもたらしますので、さらに日本
への投資を増やします。」
「万一小泉首相が負けたらー。 それでもやはり対日投資を増やすでしょう。 私は
今後、３年から４年の間の日本経済も東京株式市場も楽観視しています。 ほとんどの
日本人よりも私は楽観視しています。」 「僭越ながら外国人として助言を申し上げる
と、郵政改革は日本はもちろん世界中の国々にすばらしい結果をもたらすでしょう。」
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★★★★★★使えるホームページ★★★★★
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●投資レーダー
レーディング情報
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さわかみ投信提供のレポート（楽天証券）
●スパークス・アセット・マネジメント投信
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★★★★★★偉大な投資家たち★★★★
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●ウォーレン・バフェット（バークシャ−）
●ジムロジャーズ
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●分割・配当・業績数値 ニュース （ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）
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●香港で人民元建て債券
中国国家開発銀行 本土以外で初
発効日7月12日 中国銀行、建設銀行など複数の商業銀行も近く発行を計画している。中国銀行は人民元の国際化に向けまず香港での人民元業務を拡大する方針だ。国家開発銀行が発行する債券は期限が2年間で、表面利率3%、人民元相場の上昇が見込めるため、実質的には年間8%前後の利回りが見込める。HSBCなど香港に拠点を置く十四行で27日より受け付ける。
●REIT指数 高値から12%下落
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REITの平均利回りは、デフレ下の2002年は5%だった。不動産価格や賃料の上昇期待で国内外から資金が流入し、相場の上昇につれて利回りは低下した。東証REIT指数がピークをつけた5月末には2.6%前後まで下がった。配当利回りの低下で国債利回りとの格差は1%を下回って推移。
●まちかど より
強気見通し、再び最高に
今後1年間の日本株に「強気」との回答が全体の88%に。資産運用サービス会社のラッセル・インベストメント・グループが国内外の運用期間51社を対象に都市展望を調べた(6月1-7日)。「強気」は3月時点から4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、昨年末につけた過去最高に並んだ。
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●中国の現在の成長率は「持続できない」＝グリーンスパン前ＦＲＢ議長 ロイター
●株式投資に沸く中国、バブルの危険性は？（下）朝鮮日報
大信経済研究所のチョ・ヨンチャン研究員は「株式以外の投資先がない多額の資金が毎日株式市場に流れ込んでいる。中国政府も直接の統制手段を失っているので中国市場は簡単には崩壊しないだろう」と述べた。
1987年のブラックマンデーを予測したマーク・ファーバー博士は最近のブルームバーグとのインタビューで「中国市場はバブルともいえるが現時点ではまだ2倍ほど上昇する可能性がある」「中国市場は長期的な見方では正当化できる」と主張した。
●バブルが懸念される中国株は今は買いか？from Forbes.com
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香港の著名投資家でヘンダーソン・ランド・デベロップメント<0012>の李兆基・会長は２１日、中国株式のバリュエーションは「非合理だ」と述べ、バブルの可能性を警告した。
●ジョージ・ソロス氏がマイクロソフトの持ち株を倍増
著名投資家のジョージ・ソロス氏は、１５日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で、米マイクロソフトの持ち株を倍に増やしたことを明らかにした。３月３１日現在の持ち株は普通株４１万５４９７株。前回公表時点の持ち株は１９万８０７５株だった。 ソロス氏はまた、３月末時点でマイクロソフト株６８万４０００株のコールオプション（約１９０６万ドル相当）を保有している。
●バフェット氏の経営するバークシャー・ハザウェイが、ジョンソン&ジョンソン（JNJ）株を大量取得。2,410万株買い増し、3月31日時点で4,870万株の持ち株になっていたことが判明。
●米バークシャー、鉄道会社2社への出資を公表
2米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが、鉄道会社のノーフォーク・サザンとユニオン・パシフィックの株式を取得したことが米証券取引委員会（ＳＥＣ）への報告書で明らかになった。同氏は５週間前、鉄道会社３社に出資したと述べたが、２社の社名は公表していなかった。
●米バークシャー、近く幾つかの大型買収を決定へ＝バフェット氏
バフェット氏は「われわれは何より大型の買収に関心がある。５０億--２００億ドル程度の買収を望んでいるが、残念ながら潜在性を秘めたターゲットはめったにない」としながらも「間もなく幾つかの大型買収を決められると確信している」と述べた。
また、バークシャーはかつてのようには為替市場に積極的に参加していないとし「現在積極的に買っているのは１通貨のみだ。それがどれかは１年後に分かるだろう」と語った。 日経ビジネスオンライン より
●バフェット氏日本企業買収に意欲 テレビ東京より
●米バークシャー、「巨大事業」の買収を望む＝バフェット氏NB ONLINEより
●大半の投資家、インデックスファンドの利用が賢明＝バフェット氏
●鉄道株、バフェット氏参入で上昇に弾み
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、鉄道輸送最大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ（BNSF）(NYSE:BNI)の株式の取得を開始したことは、鉄道株の復活が長期間におよぶ勢いを帯びていることを示唆するものである。
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRK.A)がBNSFの株10.9％を保有していることを明らかにしたことで、同社株は昨日急騰した。
●ロイターサミット：人民元、今後20年で最大500％上昇＝ロジャーズ氏
米有力投資家のジム・ロジャーズ氏は１０日、ロイターサミット「ヘッジファンド・アンド・プライベート・エクイティ」で、中国人民元の対ドル相場は上昇余地があり、今後２０年で最大５００％上昇する可能性があるとの見解を示した。
●ロイターサミット：原油価格は100ドルまで上昇へ＝投資家ロジャーズ
【ニューヨーク １０日 ロイター】 著名な商品投資家のジム・ロジャーズ氏は１０日、ロイターサミット「ヘッジファンド・アンド・プライベート・エクイティ」で、商品相場の上昇はあと１５年続く可能性があり、そのなかで原油価格は１バレル＝１００ドルまで上昇するとの見方を示した。
同氏は、中国やインドからのおう盛な需要に新規油田開発が追いつかないという状況にあり、原油価格は過去に記録した高値を超えて上昇していくと予想。
●ロシア株式市場、いずれバブル崩壊へ＝ジム・ロジャーズ氏
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は１４日、ニューヨークでロイターとの電話インタビューに応じ、ロシアの株式市場は過大評価されており、「割合早く」バブルが崩壊する可能性があるとの認識を示した。
同氏は、ロシアの「無法な資本主義」が露呈しつつあるとし、「自分ならロシアには絶対投資しない」と述べた。
「ロシアは、ひとつの大きなバブルだ。このバブルはいずれはじける。割合早く現実化するだろう」とも発言。
●マネックス証券ＣＥＯ 松本大氏ブロク 「市場と複雑系」 ３月６日より
世界の株式市場は同時に急落しました。売られるセンチメントが伝染した、とは云えますが、このような現象を解説する、他の考え方もあります。これは複雑系物理学の考え方で、恐らく現時点においては、マーケットの大きな動きを説明する最も有力な説です。
無振動・無風の場所で、上から床に向かって砂を落とします。ずっと落とし続けます。砂は徐々に円錐形の山を造っていきますが、どこかで崩れます。これは何回やっても、仮に百万回やっても、いつ崩れるか、そしてその崩れ方の規模と形は、決して同一にはなりません。臨界点まで達した砂山は、いつか急に、ランダムに、崩れるのです。
マーケットの急落は、この砂山の崩れ方にとても似ています。最後の一粒が落ちてきたから崩れたと云うよりも、臨界点に達していつでも崩れ得る状態になった砂山が偶々崩れた時に、最後の一粒が偶々その瞬間に居合わせた、と云うのが、複雑系の考え方です。今回のＡ株市場急落と世界同時株安も、同じような枠組みで捉えることが出来ます。
この学説の真偽は分かりませんし、未来永劫に亘って分からない可能性があります。しかし、そのように現象を捉えることは可能であり、であるならば私たち（投資家）はどう行動すべきか、と云う命題の答えを導くにはとても有用です。
崩れる瞬間を云い当てることは、数多く試せば偶々当たることはあっても、常に当てることは不可能です。しかし砂が落ち続ける場所には、いつか必ず大きな山が出来ます。崩れるタイミングだけでなく、崩れる場所も、その大きさも、偶発的なものである可能性が高く、そしてこの現象は市場にも当て嵌まる可能性が高いので、投資においてはタイミングと投資対象（場所）を分散し、かつ投資金額（大きさ）についても、一点張りをすべきでない訳です。
●今年のびっくり10大予想 バイロン・ウィーン氏 より抜粋（ＮＩＫＫＥＩ ＣＮＢＣ）
米Ｓ＆Ｐ５００ １６００
人民元 １０％切り上げ
原油価格８０ドル
日経平均１５％上昇
アジア新興市場は小休止
昨年の１０大予想
ピーコットのウィーン氏:Ｓ＆Ｐは1600超､原油80ドル-07年予想(2)
１月３日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドの米ピーコット・キャピタル・マネジメントで70億ドルの資産運用に携わるチーフ・マーケット・ストラテジスト、バイロン・ウィーン氏は、2007年のＳ＆Ｐ500種株価指数は1600 を上回るとの見通しを示した。企業収益の増益率が10％を超えることが主因で、 2006年末終値を13％上回る水準だ。
ウィーン氏は「力強い収益、妥当な割安感、世界的な過剰流動性の組み合わせにより、米株式相場が上昇する」と指摘した。
同氏は毎年、「10サプライズ（驚きの10項目）」と題した予想を発表しており、今年の株価予想は大手証券会社の大半のストラテジストよりも強気だ。ブルームバーグ調査によると、S&P500種が1600以上に上昇すると予想したのは14人中の４人で、平均予想は1550になっている。
「10サプライズ」はウィーン氏が21年前から公表し始めたもので、米国の投資家にとっては必読のものになっている。同氏はモルガン･スタンレーに20 年勤めた後、2005年12月にピーコットに移籍した。
2006年１月に発表した06年予想ではＳ＆Ｐ500種は５％下落するとしていたが、実際には14％高と2003年以降で最も高い上昇率となった。ウィーン氏は予想が50％以上の確率で当たるとしており、実際に予想の半分は的中してきている。
そのほかのサプライズとしては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今後６ヶ月以内には利下げしないほか、原油先物価格がバレル当たり80ドルまで上昇すると予想。賃金インフレの台頭とともに10年物米国債の利回りは5.5％まで上昇。金先物相場はオンス当たり800ドルを目指し、銀は18ドルを試す見通し。トウモロコシ価格はブッシュル当たり５ドル、大豆は同９ドル、綿花はポンド当たり80セントになるとの見通しを示した。
アジアについては日本の景気回復にともない日経平均株価が15％上昇すると予想。2008年の北京オリンピックを前に中国が親米姿勢を強めるため、人民元は10％上昇するとの見通しを示している。
ウィーン氏はまた、投資家の関心が中南米に向かい、ブラジルの債務格付けが投資適格級に近づくと予想した。同国の主要な株価指数であるボベスパ指数は５万5000と２日終値比で21％上昇するとしている。
以下はウィーン氏の「10サプライズ」一覧。１．Ｓ＆Ｐ500種が1600突破２．企業収益の増益率が10％を超える３．ＦＲＢは今後６ヶ月以内には利下げしない３．原油先物価格がバレル当たり80ドルまで上昇４．10年物米国債の利回りは5.5％まで上昇５．金先物相場はオンス当たり800ドル、銀は同18ドルを試す７．トウモロコシはブッシュル５ドル、綿花はポンド80セントに８．日経平均株価が15％上昇９．人民元は10％上昇 10．ブラジル格付けが投資適格級に近づく、ボベスパ指数は５万5000に
●私の履歴書 江崎玲於奈氏 より
私は話の最後はいつも次の五カ条で締めくくることにしている。
第一に、今までの行きがかりにとらわれてはいけません。しがらみという呪縛をとかない限り、思い切った想像性の発揮などは望めません。
第二に、権威の呪縛にのめりこみますと、自由奔放な若さを失い、自分の想像力も萎縮します。
第三に、無用な、がらくた情報に惑わされてはいけません。約２０ワットで動作するわれわれの限定された頭脳の能力を配慮し、選択された必須の情報だけを処理します。
第四に、自分の主張をつらめくためには戦うことを避けてはいけません。
第五に、子供のようなあくなき好奇心と初々しい感性を失ってはいけません。
われわれ知的能力は、二元性を持ち、一つはものごとを理解し判断する分別力と、もう一つ新しいアイデアを生み出す創造力がある。さて、われわれは２０歳から７０歳まで活動すると考えると、分別力の方は２０歳で零であるが、毎年増加し、７０歳で百に達する。一方、創造力の方は逆で、２０歳で百、７０歳になると零になってしまう。その交差は４５歳、創造力と分別力か゛拮抗して、いわゆるミドル・エイジ・クライシスを迎える。しかし、もしこの拮抗する両者の触発が活力の源泉となると、４５歳前後で大きな仕事ができる。
●株主とは より 石井久氏（立花証券取締役相談役）
「来年は海外企業による敵対的ＴＯＢも増える。日本企業は「道徳的にけしからん」という風習だが、ひとたび流行すると「うちもやろうじゃないか」となってくるはず。業績を上げられない経営者がいるなら、買収されて経営者が変わったほうがいいこともある」
「いまの上昇相場は、あと２，３年ぐらいしかもたないのではないか。日本の政府は約８００兆円もの借金を抱え、人口減少という深刻な問題に直面している。こうゆう国の経済が中長期で強くなるわけではない。消費税率の引き上げがはっきりしてくると、相場の活況は終わりを迎えるだろう」「今はさしあたり五合目。これが天井に近づいてきたら、私は人生最後の売り推奨を出すつもりだ」
「株というのはどこかで大天井を打つ。その局面で必ず持ち株を全部売ることを念頭に置いた上で投資してほしい」
●米著名投資家、ドル売りとレアル・人民元買いを推奨 asahi.comより
世界的に著名な投資家であるジム・ロジャース氏は１２日、ロイターとのインタビューで、米ドルが世界の準備通貨ならびに交換手段としての地位を失うのは時間の問題との考えを示した。
「ドルは非常に欠陥のある通貨だ」と述べた上で、投資家に対してブラジルレアルと中国人民元にシフトするよう勧告した。同氏は「ドルの保有は可能な限り少なくすべきだ。ドルの下落は今後数年にわたって続くだろう」と述べた。
●ベトナム株が注目されるのは、なぜNB onlineより
ベトナムは、株式市場ができたばかりで、GDP（国内総生産）も2005年時点でアジア17地域の中で下から2番目の528億ドル(約6兆2300億円)という弱小国だ。であるのになぜ、ベトナム株なのか。この夏、香港の当社（ユナイテッドワールド証券）オフィスで冒険投資家と異名を取る米国の大物投資家、ジム・ロジャーズ氏（65歳）が我々にこう言った。「確かに中国株はまだ有望だし、私も投資を増やしているが、次はベトナムだよ」。
●2007年には日経平均2万円が視野に入る
ドイツ証券 武者陸司氏 nikkei BP netより
●ジム・ロジャーズ講演会 ９月２日 小林稔幸氏のブログ より
2006年9月5日
●「商品ブーム」まだ終わらず
原油、金、農産物など主要な国際商品の価格が８月後半からそろって下げ、天井知らずだった５月までとは様変わりとなっている。だがこれは短期の値動きを追いかけるヘッジファンドなどの資金のことで、インデックスファンドなどの長期の投機資金が商品から逃げだした気配はまだない。米国最大の年金、カルパースのようにこれから商品投資に本格参入しようとしているところもある。インデックスファンドの資金量は世界の年金資金からすればまだ１％に満たない。投資マネーのほとんどが無尽蔵。金の上場投資信託（ＥＴＦ）の残高は５３０トンと、価格が下がった６月以降も徐々に増えている。
現在のユーロ高の裏側にあるドル安を考えると、通貨面から金が買われやすい局面になりつつある。原油や銅が既に過去の記録をはるから上回る高値をつけたのに、金は史上最高値（１９８０年の８５０ドル）にまだ届いていない。
もうひとつの注目商品は穀物だ。中国をはじめとする新興工業国の成長による需要の拡大が基礎的な資源の需給逼迫を生んだ商品の構造変化が、いずれ穀物にも波及する可能性がある。所得の向上が食料輸入を増やすのは間違いない。
2006年6月26日
・24日（土）に著名投資家のジム・ロジャーズ氏（米国）は北京大学が主催したフォーラムで、中国の株式市場について述べ、景気回復と政府の市場支援により、向こう数年間は活況が続くとの見通しを示した。ブルームバーグによると、期待される業種として観光、農業、エネルギー、航空関連株を挙げた。同氏は「世界の多くの株式市場で持ち株を売り切ったが中国株は買っている。中国の株価が下落すれば、買いを増やそうとするだろう」と語った。
2006年5月14日
●株式の長期投資 人口減少下も有効？
○沢上篤人 さわかみ投信社長
例えば第二次石油ショック後の１９８０年代、ブラジルはすさまじいインフレと通貨安に襲われたが、通貨安は同国の輸出企業を潤し、株式市場はインフレ率よりはるかに上昇した。株式投資にはそういう力がある。
国内の成長率が鈍化しても、優良企業は積極的にインドや中国など海外に投資し、世界経済の成長の恩恵が受けられる。駄目な企業はどんどん市場から脱退を迫られ、一方できちんと対応できる企業が（株価指数算出の対象となる）上場企業として残るので、株価は波行しながらも、中長期的にじり高が見込めると思う。ただし、重要なのは相場全体ではなく、個別銘柄だ。世界経済の成長の恩恵を受けられる銘柄に投資すればいい。
日本の成長鈍化から新興国へ投資すべきとの声もある。しかし基本は国内で安心できる銘柄を買ってじっくり運用すればいい。７０年代の米国でもグローバル化に対応できた企業は大きく伸びていき、株式投資の対象として利益を上げられた。
世界経済の成長に乗って長期的に伸びる企業を国内で選べるなら、むやみに為替リスクを取る必要はない。そして現在はまだ長期的な伊意味での上昇局面の初期段階だ。
ちなみに円安は確かにあり得るが、極端に円安になれば、例えばトヨタのような優良企業を海外投資家が割安に買えることになり、円への投資が増える。一方的に円安が続く可能性は小さいだろう。
2006年5月9日
●イラン核問題への懸念緩和で原油下落(5/9)※
ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが週末に開いた年次株主総会では、原油と金属市場のバブルを懸念する声があがった。バフェット氏は「小麦、トウモロコシ、大豆など農産品はバブルではない。しかし、原油と金属の値動きは激しい。最初に投機を呼ぶのはファンダメンタルズだが、その後は投機が支配的になる」と指摘したうえ、シンデレラの物語に例えて「真夜中をすぎれば、すべてはカボチャとネズミに戻るだろう」と警告した
2006年5月8日
●投資家バフェット氏
膨張を続ける米国の経常赤字はﾄﾞﾙの下落をもたらし、米国でインフレを誘発する可能性があると警告した。今後、ドル売り圧力が高まる可能性があり、「ソフトランディンングで済むか疑わしい」と大幅なドル安が起こりうるとの見方を示した。
●バフェット氏 世界日報より
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は７日、自身が率いるバークシャー・ハザウェイ
バフェット氏は日本について、物言う株主の台頭などもあって、企業を１００％買収する機会がある、と指摘した。米国については、現在のところ、大企業で魅力ある投資先はない、との認識を示した。
日本経済新聞2006年1月4日 より引用
●ニッポンの企業家 松下幸之助 作家 津本陽 より引用
「ある町が水害で、すべてを流失した。隣町は何の被害もなかった。１０年後、被害を受けた町は例外なくすべて発展している。火事で全部燃えてしまった町も同様である。これも全部発展している。
災害を受けなかった町は発展しない。恵まれたと思ったところは、実は恵まれていない。悲惨な状況に突き落とされた町が、１０年後には数倍の発展をする。
これは何が原因であるか。私は心の問題であると思う。これは復興しなければならないという、人々の心のはたらきによってかわってくる。悲惨な被害がその後の発展の起因となる。私のいままでの体験からいえば、不景気に直面しては発展し、何か事故がおこっては発展してきた。
大きな災害がおこれば、「ああ困った」と動転するのが人情である。だが翌日になると考え直す。あわてるな、待て待て、ああゆうことをやっても解決しない。この際このように立て直そう」幸之助は難局にあたって挫折することなく、つぎの大飛躍の出発点とする。創意を生み出す旺盛な気力の持ち主であった。
日本経済新聞2006年1月3日 より引用
●英エコノミスト編集長 Ｂ・エモット より引用
Ｑ 今は日本経済の先行きに強気な見方を示していますね
「理由は、バブル崩壊に伴う後遺症が消滅したこと。
最後の重荷ともいえるデフレの解消も目前に迫っている。
経済の柔軟性が着実に高まった。
規制緩和が進み、創意工夫や市場への新規参入を通じて富とビジネスを創造する下地が整った」
Ｑ 日本は人口減に直面しています
「日本が深刻な労働力不足に直面するのは避けられない。カギを握るのは生産性の向上だ。ＩＴを駆使した生産性の向上では米国が良いお手本となる」
Ｑ 中国やインドなど新興国にパワーシフトが起きています。
「今起きているのは世界経済の多極化の過程だ。中国とインドは人口で世界最大。その両国が将来、最大の経済力を持つようになることは不思議ではなく、むしろ正常だ。２０世紀後半における日本経済の台頭も世界経済の成長のバランスを取るという点で、歓迎すべきことだったはずだ」
Ｑ 日本では世界、経済両面で中国への警戒感が強まっています
「歴史的にも地政学的にも日中は宿敵関係にあったし、今後もそうあり続ける。経済的には日本は中国市場の存在は大きなメリットだ。英国が島国として大陸欧州市場の恩恵を享受したのと同じ構図にある」
「最大の不透明要因は中国の体制転換だ。１５年後を見据えた場合、極めて高い確率でそれが起きるとみる。民主主義への転換となるのか、その過程でどれだけの混乱が生じるのか、はっきりしない」
Ｑ 日本は２１世紀の世界でどのような存在となりますか
「フランスのようなイメージだろうか。もはや世界を牽引することはない。ただし経済的、政治的な大国として存在感は堅持し、必要なときにはもの申す発言力は確保していく
●英 エコノミスト 誌 ビル・エモット 編集長
1990年『日はまた沈む』から15年 楽天証券「マーケットの底流を読む」より
● 森田実 の時代を斬る2005.7.14より
「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」
●今井澂 氏のホームページより
映画「グレン・ミラー物語」と ジム・ロジャーズ 氏の日本株強気（8月29日）
私がキャスターをしている日経ＣＮＢＣ「グローバルマネー最前線」に著名投資家の
ジム・ロジャーズ 氏に出てもらい、今後の日本株への投資方針を聞いた。
「コイズミ首相は私よりもずっと賢いようですね。 彼は選挙で勝つと思います。
彼の勝利は日本の株式市場や投資家にすばらしい結果をもたらしますので、さらに日本
への投資を増やします。」
「万一小泉首相が負けたらー。 それでもやはり対日投資を増やすでしょう。 私は
今後、３年から４年の間の日本経済も東京株式市場も楽観視しています。 ほとんどの
日本人よりも私は楽観視しています。」 「僭越ながら外国人として助言を申し上げる
と、郵政改革は日本はもちろん世界中の国々にすばらしい結果をもたらすでしょう。」
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1. 株価 [ 株価の噂 ] 2007年06月27日 13:28
株価に関するネット上の噂集めてます。
