kagatax blog

日々の出来事や税務について有用な情報を提供していきます。

安易な値引きは禁物です!

大変ごぶさたしております。

季節もすっかり秋になってしまいましたね。。。ホントに更新するのって難しい

ですね。。。(T_T)/~~~

気を取り直していきたいと思います。

本日は、値引きについてです。

最近、お客様からこんなご質問を受けました。

「吉野家とすき家のどちらの会社が良いと思いますか?」

最近は、株取引もすっかり離れているため四季報で上場会社の業績をチェック

することもないので、「分かりません。。。」とお答えし宿題とさせていただきました。

早速、決算を調べてみるとずい分と成長戦略の違う会社だなぁと思いました。

すき家を運営するゼンショーは借入によるM&Aを繰り返しものすごい勢いで売上

を伸ばし、吉野家は、本業重視で慎重な印象を受けました。

値引き合戦の様相を呈している牛丼業界にあって、なぜ疲弊しないのかというと

ゼンショーであればグループ一括仕入、消耗品等購入等でM&Aの利点を活かして

いることといえますね。他に遅れることようやく値引き合戦に参戦した吉野家は、

サイドメニューや定食、効率的な集客で値引きによる利益の減少をカバーしよう

としているが、現状は厳しいようです。

やはり値引きというのは、相当の覚悟をもって行わないと大変なんですね。


ひとつ簡単な例で見てみたいと思います。

~例~

1個100円{原価70円}の商品を100個売れば、3,000円のもうけです。

ここでもっと売りたいので10%値引きしました。では、何個売れば3,000円

のもうけを出せるでしょう?

正解は、150個です。以外ですね。10%の値下げで労力は1.5倍になるのです。

もちろん、値下げをしても従業員の労力や、原価を下げてカバーできるのであれば

可能です。

大切なことは、やはり損益分岐点をしっかり把握することです。安易な値下げは

絶対に禁物です!労力が10%増しでは済まないからです!

最後まで、吉野家が値引き合戦に参戦しなかった理由はこうしたことがあったからか

もしれませんね。

ちなみに、10%値上げすると、75個販売すれば3,000円の利益を上げることができます。

それでは、本日はこのへんで失礼します。

2011年10月3日 税理士 加賀田 将虎


決算期の変更で資金繰が改善!

前回からだいぶ間が開いてしましました(>_<)

申し訳ございません。。。

間が開いてしまった分しっかりと行きたいと思います^^

今日は、決算期について触れてみたいと思います。

個人事業者は、12/31が決算と法定化されていますが、

法人は、自由に決算期を決めることができます。これは法

人化することのメリットの1つとも言われています。

この決算月についてお知らせさせていただきます。



【これから法人を設立される方へ】


では、これから法人化されるという方に決算期を決定する

際の注意点をお知らせしたいと思います。


まず1点目は、通常よりも売上の上がる月(繁忙期)は決

算月にしないということです。

決算月に大きな売上が計上されてしまいますと、その売上

を今期に計上しなければならず、ろくな対策もできずにその

まま税金が発生してしまいます。また、売掛金の回収につい

て受取手形や回収サイトが60日超など長い場合、納税資金

に窮することにもなります。


なので、大きな売上が上がる月などは、できるだけ期首にな

るような設定が望ましいです。期首に大きな売上が上がる場

合は、1年かけて対策も講じることができますからね。


2点目が消費税の免除期間です。

ご存知の通り、資本金が1千万円に満たない会社様について、

会社設立後2期は、消費税の納税義務が免除されています。

そこで、会社の設立の日から決算日までは、なるべく1年(365日)

とすることです。1年より短く設定しますとその分、消費税の免除

期間が短くなってしまうからです。

しかし、この消費税の免除期間ですが平成25年1月から残念な

改正があります。

詳しくは、お電話又はメールでお問い合わせ下さい^^


【既に会社を経営されている方へ】

既に会社を営んでいらっしゃる方にもお知らせします。

決算期は、容易に変更できるということです。

3月が決算月でなければいけないということもありません。

途中で決算月を変更できないということもありません。

決算月に大きな売上が上がってしまい、毎期苦労されている会社様

については、決算期の変更も検討されてはいかがでしょうか。期首を

売上の上がる月に変更することで、決算対策も長い期間をかけてで

きることになります。また、決算月に計上された多額の売上に対する

売掛金が未回収の場合、納税資金のために借入するというような事態

を回避することができ、何より資金繰りの改善になります。

その他、どうしても役員報酬を変更したいが、定期同額給与の要件を

満たさないので変更できないなど悩んでいらっしゃる会社様についても

同様に、決算月を変更すれば役員報酬の変更も可能となります。

その他、様々なケースについて決算期の変更で解決できる問題があり

ます。


ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

それでは、まだまだ暑い日が続きますが、お体にお気をつけてお過ごし

ください^^


平成23年8月29日

加賀田将虎


家族経営の会社の社員旅行は福利厚生費?

7月は、当事務所で申告件数の最も多い月です。


と言いましても、9件なので他の会計事務所からすれば


大したことないのかもしれません(涙)


さて、今日は家族経営の社員旅行について触れたいと思います。


私のお客様にも、家族経営されている会社様は多数あります。


そして、「今度、旅行行くんだけど経費にならない?」というお尋ね

も良くあります。


まず、社員旅行について整理します。

一般的に福利厚生費として処理できる社員旅行は、

①旅行の期間が4泊5日以内
②全従業員の50%以上が参加
③1人当たりの会社負担が10万円以内(一般的に言われている金額です)

であれば、問題ないとされています。

先日も国税不服審判所の裁決で、海外旅行で1人当たり24万円の会社

負担について争われていましたが、24万円という金額は一般的に行わ

れる社員旅行の金額とは認められず経費処理を否認されました。


では、本題ですが、上記の要件をクリアしていれば家族従業員だけで

も経費処理できるの?という疑問です。

これについて、明確な規定はないのが現状です。ケースバイケースで

判断することになりますが、ある業界紙には「同族関係者のみであって

も、社員としての実体があり、旅行の期間、金額等を総合的に見て常識

の範囲内であれば社員旅行といえるのではないか」という記事がありました。


やはり程度の問題なのでしょう。家族であっても社員として実態のある

者と行楽シーズンに2泊3日、一人3万円程度で近場の温泉の慰安旅行で

あれば問題ありませんが、盆暮れ正月に、一人20万円の海外旅行となると

やはり一般的とは言えないですね。


これから、夏の旅行シーズンですので、社員旅行をお考えの方はご参考と

していただけると幸いです。

お客様につきましては、ぜひその前にご相談下さい。


平成23年7月28日 加賀田将虎


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