7月は、当事務所で申告件数の最も多い月です。


と言いましても、9件なので他の会計事務所からすれば


大したことないのかもしれません(涙)


さて、今日は家族経営の社員旅行について触れたいと思います。


私のお客様にも、家族経営されている会社様は多数あります。


そして、「今度、旅行行くんだけど経費にならない?」というお尋ね

も良くあります。


まず、社員旅行について整理します。

一般的に福利厚生費として処理できる社員旅行は、

①旅行の期間が4泊5日以内
②全従業員の50%以上が参加
③1人当たりの会社負担が10万円以内(一般的に言われている金額です)

であれば、問題ないとされています。

先日も国税不服審判所の裁決で、海外旅行で1人当たり24万円の会社

負担について争われていましたが、24万円という金額は一般的に行わ

れる社員旅行の金額とは認められず経費処理を否認されました。


では、本題ですが、上記の要件をクリアしていれば家族従業員だけで

も経費処理できるの?という疑問です。

これについて、明確な規定はないのが現状です。ケースバイケースで

判断することになりますが、ある業界紙には「同族関係者のみであって

も、社員としての実体があり、旅行の期間、金額等を総合的に見て常識

の範囲内であれば社員旅行といえるのではないか」という記事がありました。


やはり程度の問題なのでしょう。家族であっても社員として実態のある

者と行楽シーズンに2泊3日、一人3万円程度で近場の温泉の慰安旅行で

あれば問題ありませんが、盆暮れ正月に、一人20万円の海外旅行となると

やはり一般的とは言えないですね。


これから、夏の旅行シーズンですので、社員旅行をお考えの方はご参考と

していただけると幸いです。

お客様につきましては、ぜひその前にご相談下さい。


平成23年7月28日 加賀田将虎