前回からだいぶ間が開いてしましました(>_<)

申し訳ございません。。。

間が開いてしまった分しっかりと行きたいと思います^^

今日は、決算期について触れてみたいと思います。

個人事業者は、12/31が決算と法定化されていますが、

法人は、自由に決算期を決めることができます。これは法

人化することのメリットの1つとも言われています。

この決算月についてお知らせさせていただきます。



【これから法人を設立される方へ】


では、これから法人化されるという方に決算期を決定する

際の注意点をお知らせしたいと思います。


まず1点目は、通常よりも売上の上がる月(繁忙期)は決

算月にしないということです。

決算月に大きな売上が計上されてしまいますと、その売上

を今期に計上しなければならず、ろくな対策もできずにその

まま税金が発生してしまいます。また、売掛金の回収につい

て受取手形や回収サイトが60日超など長い場合、納税資金

に窮することにもなります。


なので、大きな売上が上がる月などは、できるだけ期首にな

るような設定が望ましいです。期首に大きな売上が上がる場

合は、1年かけて対策も講じることができますからね。


2点目が消費税の免除期間です。

ご存知の通り、資本金が1千万円に満たない会社様について、

会社設立後2期は、消費税の納税義務が免除されています。

そこで、会社の設立の日から決算日までは、なるべく1年(365日)

とすることです。1年より短く設定しますとその分、消費税の免除

期間が短くなってしまうからです。

しかし、この消費税の免除期間ですが平成25年1月から残念な

改正があります。

詳しくは、お電話又はメールでお問い合わせ下さい^^


【既に会社を経営されている方へ】

既に会社を営んでいらっしゃる方にもお知らせします。

決算期は、容易に変更できるということです。

3月が決算月でなければいけないということもありません。

途中で決算月を変更できないということもありません。

決算月に大きな売上が上がってしまい、毎期苦労されている会社様

については、決算期の変更も検討されてはいかがでしょうか。期首を

売上の上がる月に変更することで、決算対策も長い期間をかけてで

きることになります。また、決算月に計上された多額の売上に対する

売掛金が未回収の場合、納税資金のために借入するというような事態

を回避することができ、何より資金繰りの改善になります。

その他、どうしても役員報酬を変更したいが、定期同額給与の要件を

満たさないので変更できないなど悩んでいらっしゃる会社様についても

同様に、決算月を変更すれば役員報酬の変更も可能となります。

その他、様々なケースについて決算期の変更で解決できる問題があり

ます。


ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

それでは、まだまだ暑い日が続きますが、お体にお気をつけてお過ごし

ください^^


平成23年8月29日

加賀田将虎