父子家庭へ特定求職困難者雇用開発助成金事業が拡充！

　父子家庭への支援が、また一つ実現しました。その名も「特定求職困難者雇用開発助成金」です。

　今まで高齢者、障害者、そして母子家庭を対象とした制度で、企業がハローワークなどの紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給するものです。

　東日本大震災発生より前から求めてきました。そして、震災によってさらに必要性が浮き彫りになった制度の一つでした。

踏ん張れよ！みんな！声は間違いなく届けているから！

就業支援策が父子家庭へ大きく拡大されることになりました。

高等技能訓練促進費等事業が拡充されることは先日、お知らせいたしましたが
更に大きく拡充される事となったのです。

・高等技能訓練促進費等事業
・自立支援教育訓練給付金事業
・母子家庭等就業
・自立支援事業の就業支援講習会等事業
・在宅就業推進事業

と新たに父子家庭の父が対象となりました。

「高等技能訓練促進費等事業」が父子家庭へも拡大されます！

平成１４年１２月、僕の息子は「インフルエンザ」「突発性発疹」「三日はしか」と
「水ぼうそう」を一気に発症し、「インフルエンザ脳症」となって生死の境を彷徨いました。

加えて平成１６年６月、２度目の大病、ＥＢウィルスによる「血球貪食症候群」という血液のガンを発症しました。
さらにその翌年の平成１７年８月、抗がん剤の副作用により「急性骨髄性白血病」を発症してしまいます。
運よく娘がドナーとして完全適合してくれたことで、骨髄移植を行い、命をつなぐことができました。

入院、自宅療養生活を含めた５年間は、病気と共に生きてきました。
幼子の看病看護に専念せざるを得なかったそんな背景もあり、僕には「無職」の期間が８年ほど存在します。

離職期間が長く、病気の子どもを持つ父子家庭であった僕には、助けが必要でした。
その時「この制度が使えたら！」強く求めた支援制度があります。

それは「高等技能訓練促進費」という制度です。

また最初から伝え直さなくてはならないのだろうか？

　政権を担う政党が民主党から自民、公明両党に変わった。今まで民主党に訴えてきたことを今度は自公政権に、また最初から伝え直さなくてはならないのだろうか？　僕はそこが気にかかっている。

　政権が代わって、恐らく何かは進んでいくのだろうとは感じている。でも、それはあくまでもハード面（公共事業・道路など）であって、震災の被災者たちが望むソフト面（子育て支援・心理的ケアなど）は置き去りのまま進んでいくのではないかと懸念している。

　確かにハード面で事業が進むのは求めることの一つだ。けれども、それは目に見え、形あるものの再形成に過ぎない。東日本大震災によって浮き彫りになった法律の課題や問題に対しての具体的な提言は、僕の知る限り打ち出されていないように見える。

　例えば被災地での生活保護受給に関する、車の所有制限の問題がある。震災時の一時、国会でも取り上げられたが、その後は棚上げされている状態だったと記憶している。東北で仕事をし、子育てをしながら生活を回していくには、車を所有できるかどうかが大きなポイントとなる場合が多い。しかし、そうした議論は止まったままなのだろうか。

　例えば高速道路の無料化も震災後1年で終わってしまった。その結果、宮城県外からのボランティアの足は止まり、更には報道各社の足も止まってしまったように感じている。いまだ人手が必要な被災地に復興の活力を呼び戻すためにも、高速道路無料化を求める声は多い。同県東松島市では署名活動も始まっている。そうした声に対して新政権はどのように向き合ってくれるのだろう。

男女共同参画事業の推進の仕方に異議あり

　昨年１２月２０日、東京都千代田区永田町の内閣府で「男女共同参画の視点からの震災対応マニュアル意見交換会」が行われました。

　その際、参加者に配っていただいたわれわれの提案書を、まずはご覧ください。
以下、その文面です。

平成２４年１２月２０日

東日本大震災により浮き彫りになった父子家庭の抱える現状と課題

任意団体　宮城県父子の会　代表
特定非営利活動法人　全国父子家庭支援連絡会　理事
村上　吉宣（むらかみ　よしのぶ）


　東日本大震災という1000 年に1 度とまで言われた天災で、2 万人近い死者を出しました。その中には父親がいて、母親がいて、子ども達がいました。当然の事ながら、死別によるひとり親家庭が増えてしまいました。

　母子家庭と父子家庭の間に存在する支援格差が、遺児家庭の支援を通して浮き彫りになりました。被災地で子育て支援活動をしているNPO やNGO や任意団体では、父子家庭への支援が届かないことが問題として明確に認知されています。

復興相へ「父子家庭支援の拡充を求める」要請書を手渡しました

　10月24日、復興庁へ出向き、復興相へ直接、要請書を手渡してきました。内容は父子家庭への就労支援に関する項目になります。

　本来であれば、厚生労働省の管轄である、この問題をなぜ復興相へ要請したのか？　もしかしたら疑問に思う方もおられるかもしれませんが、この活動には理由があります。

　一つ目の理由は、東日本大震災で浮き彫りになった問題を復興庁は認識する必要があるためです。そして課題や問題が目の前にあるのなら、改善するよう取り組まなければ、次に日本のどこかで天災が発生した際、また同じように子育てする父親たちが困窮し、孤立してしまう問題を繰り返してしまう事になると考えるからです。

　二つ目は、子育て支援＝女性支援という考え方が定着している以上、行政上の情報周知は、いつまでたっても「お母さん方」という表現にとどまり、父子家庭に対して、男性に対して、情報が届きづらい状況に陥ってしまいます。ジェンダーバイアスの観点からも改善を求めるのです。

　三つ目は、被災地から父子家庭への支援を求める声が上がっていることを「見える化」させる狙いです。また、復興相が、政府や厚生労働省に問題が届いていることを見える化させるためでもあります。

ざっくり書くと以上3点が復興相に要請書を手渡したいと考えた理由です。

「父子家庭の抱える現状と課題」を伝え続ける意味

　震災で父子家庭になられた方々の現状を通して、父親たちにセーフティーネットが存在しない問題を訴えてきた。
天災、事故、病気により、妻を失った時に初めて気づく落とし穴。そのモデルケースが「父子家庭」というカテゴリだ。

　そして、子どもが大病を患ったり、障がいを負ってしまったり、乳幼児だったりと、養育に困難を抱える問題も重なれば、生活状況は間違いなく悪化する。子どもたちのタイムスケジュールによって、就労時間が制限される「一人親の特性」として今まで何度となく書いてきた。

　当たり前だが、仕事をし生活費を稼がなくては、生活はできない。しかし、男として、親として、愛する我が子を慈しむ時、子育てを第一に考えたくなる瞬間がある。その瞬間は大好きな母親を失った震災遺児家庭では今もなお、深い傷となって存在している。