2018年01月

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     2011年に起きた東京電力福島第1原子力発電所事故の約9年前、政府の地震調査委員会が大津波を伴う地震発生を想定した長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをすべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが30日までに分かった。  地震調査委の長期評価は「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」としていた。以下略(日本経済新聞)
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    通信アプリ大手のLINEは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出する問題が起きる中、会社ではセキュリティー対策を徹底するとしています。 発表によりますと、LINEはすでに今月10日に金融事業を手がける子会社を設立し、今後、アプリの中で現金と仮想通貨を交換するサービスを始めるとともに、取引所の運営もみずから行うということです。 LINEは仮想通貨を取り扱うため金融庁の審査を受ける手続きも進めていて、取引所の登録が済みしだいサービスを始める予定です。以下略(NHK)

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