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日中両政府は7日、安倍晋三首相と習近平国家主席との初の首脳会談を北京で開催することで合意した。日中首脳会談は2012年5月の野田佳彦首相と温家宝 首相(いずれも当時)との会談以来、約2年半ぶりで、9日か10日に行われる。これに先立ち、両政府は沖縄県・尖閣諸島の問題について「異なる見解を有し ている」が、「対話と協議を通じて、不測の事態の発生を回避する」などとした4項目の合意文書を発表した。
 安倍首相は7日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「習主席と会い、しっかり握手を交わして対話をしたい」と明言した。(毎日新聞)
海外の反応をまとめました。



 首相は10、11両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、9日に北京入りし12日まで滞在する。岸田文雄外相は7日夜、 APEC閣僚会議出席のために訪れた北京で記者団に、外相会談を行うことで合意したと公表した。政府筋によると、8日に外相会談を開いた上で、首脳会談は 9日か10日に行われる。形式については中国側から具体的な提示はないが、日本側は「正式会談」と受け止めている。
 首脳会談を巡っては、中国側は、首相が(1)靖国神社を参拝しないと明言する(2)尖閣諸島に領土問題があることを認める--よう繰り返し要求。「前提条件なし」での会談を主張する日本側と隔たりがあった。
 こう着状況の打開に向け、谷内正太郎国家安全保障局長が6日に訪中し、中国の楊潔※(よう・けつち)国務委員(副首相級)らと協議。「日中関係の改善に向けた話し合いについて」との合意文書のとりまとめにこぎ着けた。
 合意文書は、歴史認識問題と尖閣諸島をめぐる問題などの4項目からなる。尖閣問題では、日本側が「日本固有の領土であり、領有権問題は存在しない」と主 張する一方、中国側は領土問題の存在を認めるよう求めてきたが、合意文書では「異なる見解を認識」との表現にとどめた。そのうえで、9月に協議再開で合意 した日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の構築など、偶発的な衝突回避に向けた対話を行うことで一致を図った。
 文書は首相の靖国神社参拝についても明記を避け、「政治的困難」などの抽象的な表現にとどめた。双方が合意できない問題で対立が先鋭化することを避け、あいまいな表現とすることで、関係改善を両政府が優先した結果とみられる。
 一方、中国外務省も7日、楊氏と谷内氏が会談し、両国関係を改善するための四つの原則的な共通認識に達したと発表した。
 楊氏は会談で、「誰もが知っている原因で日中関係が困難に直面した」と言及。「歴史問題と釣魚島(尖閣諸島の中国名)などの敏感な問題を適切に取り扱う よう求めてきた」と述べ、日中関係悪化の原因は日本の尖閣諸島国有化と、安倍首相の靖国参拝にあるとの立場を強調した。国内向けに強硬姿勢を示すことで、 世論の反発を抑える狙いがあるとみられる。(毎日新聞)



・今が重要な時期である日本にとって、良い動きだと思う。
理解を模索するための文化的アプローチとより良い外交は、いつでも役に立つ。


・争いの代償を知りながら、限界まで我慢する頑固な2カ国だよ。
両方が負けると知っているのに。


・安倍が日本と中国と間に、尖閣諸島についての見解の相違が存在することを認めたと耳にした。
つまり彼が、尖閣諸島に関する領土問題が存在することに同意したということだ。
これは交渉により紛争を解決する出発点となるだろう。
アメリカも日本の為に、尖閣諸島を守るという義務から解放される。


・2国間の現在のスタンスは真逆だ。
たぶん両者は、1)東シナ海にある島々の所有権、2)日本の首相による靖国神社への参拝、について見解の相違があるとして、それ以上争わないことにするだろう。


・まだ大人たちがいてくれてよかった。
上手く事を解決してくれよな。
両者とも食べさせないといけない人口がたくさんいるんだから。


・中国の自信と忍耐力が、ようやく中国の利益を平和的な方法で守らせた。


・ブラボー。
隣同士の大国が、素晴らしい決定を下した。


・真の戦士と立派な指導者たちは、適切に国家の危機を査定する。






・奇妙だ。
もし習が会談に合意したなら、中国メディアが最初に報道しているだろう。
APECの開催国なんだから。
疑わしいね。
まだすべてが未定なのでは?


・どうやら安倍はNATOの操り人形になっていても、日本経済を救うことは出来ないと気付いたようだな。
今の西洋は再建することよりも破壊することの方が得意だ。


・我々の軍事産業にとっては、良いことではないな。
奴らを戦わせろよ。
奴らに血を流させることで、何十億ドル稼ぐことが出来る。


・こういった会談は、両者にお互いが如何に素晴らしいかを示すチャンスだ。
どちらが先に引くのだろうか?


・中国は日本に対する扱いを誤ってきた。
我々は同盟国の日本をサポートするべきだ。


・これは素晴らしいニュースだ。
日本と中国は、少なくとも話し合いをした方が良い。





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