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「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は6月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。   約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。以下、全文を読む(ブルームバーグ)
海外の反応をまとめました。




・かなり狂った法律だな。
でも目的は明らかだろ。
外国人が長期滞在することを阻止し、長期滞在する外国人を罰するためだ。


・これは酷いニュースだ。


・どうやって相続税を取るつもりなんだ?
外国の資産をどうやって知ることが出来るの?


アメリカ合衆国内国歳入庁が悪い考えを吹き込んだようだ。


・↑アメリカはこれとは似ても似つかない。
君が考えている法律は、亡くなった時の資産が1100万ドルを超えた人間にしか適用されない。
0.1%しかその税金を支払っていないよ。


・何を根拠にこの税を導入するんだ?


・日本人は脱税している。
外国人の住人は担保だよ。


・↑お粗末な解決策だな。





・基本的に日本で働くリミットは10年だよ。
その前に日本を去れ。


・これって本当に奇妙なことだよな?


・ちょっと待ってくれ。
私が日本で亡くなったら、私のマンションを相続した人間は50%の相続税を払わないといけないのか?


・日本の法律は最高だな。


・ワオ!ただワオ!


・彼らがこれを執行するのが待ち遠しい。
外国の裁判所がこれを真剣に取り合うと思っているのか?


・今はビザを取得するのが簡単になった。
永住するのも簡単になった。
ただ死ぬのには良い場所ではない。


・これは良い法律だ。
日本を日本のままにしてくれる。

https://goo.gl/ThGkpQ,https://goo.gl/CnwFtW
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