カテゴリ:日本 > 日本国内の事件・ニュース

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    法務省は、今後、おおむね5年の出入国管理行政の指針となる基本計画を決定し、従来の難民認定制度では難民に該当しないものの国際的な保護が必要だと認められる場合には難民認定する仕組みを構築することなどが盛り込まれました。 法務省は、今後、おおむね5年間の出入国管理行政の指針となる「出入国管理基本計画」を決定し、上川法務大臣が15日、閣議のあとの閣僚懇談会で報告しました。
    それによりますと、「わが国の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく」などとする一方、近年、就労や定住を目的とした難民申請の数が増え続けていることを踏まえ、入国審査と不法滞在者などへの対策を強化する方針も明記しました。
    ま た、日本の難民認定制度について、ヨーロッパなどと比べて難民の認定数が少ないという指摘があることを踏まえて、「国際社会の一員として難民の適正かつ迅 速なひごの推進を図っていく」としています。そして、従来の日本の難民認定制度では難民に該当しないものの国際的な保護が必要だと認められる場合には、学 識経験者らによる「難民審査参与員」の提言を踏まえ、「新しい形態の迫害」を受けているとして、難民認定する仕組みを構築することなどが盛り込まれまし た。(9月15日 11時07分NHK)
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    【9月15日 AFP】東京電力(TEPCO)は14日、福島第1原子力発電所の建屋周辺にある井戸(サブドレン)からくみ上げて浄化した地下水を海に放出する作業を開始した。同社発表によれば、初日は約850トンを放出した。2011年の東日本大震災で同原発の原子炉がメルトダウン(炉心溶融)を起こした事故以来、同原発の周辺を流れて放射性物質に汚染された地下水を浄化して海へ放出する計画をめぐっては、悪影響を懸念する漁業関係者の間で議論となってきた。 東京電力は多核種除去設備(Advanced Liquid Processing System、ALPS)という浄化設備を使って処理をしており、処理後の水の放出は安全だと述べている。ALPSは放射性の高いセシウムやストロンチウムの濃度を低減するが、比較的危険性の低いトリチウムは残るという。 漁業関係者は、地下水の放出は汚染への懸念を高め、すでに傷ついた評判がさらに傷つくと主張してきたが、汚染水の保管場所を見つけるのに苦心して いる東京電力の圧力に最終的に屈した。毎日新たに発生する約300トンの汚染水への対応を強いられている東京電力は、これまでは巨大な保管用タンクを増や すしか対策がなかった。以下略
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