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    トヨタ自動車は24日、2019年秋に米インディアナ州の工場での生産能力を今より4万台増強し、新規に400人を雇用すると正式発表した。投資額は約6億ドル(約680億円)。トランプ大統領が自動車各社に米国での雇用増を求めるなか、これに対応した形となる。トランプ政権が掲げる「米国第一」主義が日本企業にも及んできた。 現在約5千人を雇用するインディアナ工場の現在の生産能力は年40万台と見られている。多目的スポーツ車(SUV)の「ハイランダー」をつくるラインを拡充する。ガソリン安が続く米国ではSUVなど大型車に人気が集中している。トヨタは「ハイランダーの旺盛な需要に対応するため」と増産投資の理由を説明している。
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    トヨタ自動車の豊田章男社長は9日、北米国際自動車ショーが開かれている米デトロイトで講演し、米国に今後5年間で100億ドル(約1兆1700億円)を投資する計画を明らかにした。 具体的な中身は明らかにしていない。以下略(読売新聞)
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