新たな在留資格の創設が盛り込まれた「骨太の方針」が閣議決定されました/日本政府

無題 日本政府は、2018年6月15日、経済財政運営の方針である「骨太の方針」を閣議決定しました。この「骨太の方針」の中では、新たな外国人材の受入れについて言及がされています。

 人手不足の深刻化を背景に、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種においては、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるとし、具体的には、人手不足が深刻な建設業などの業種において、新たに就労を目的とした在留資格が創設される見込みです。

 移民政策とは異なると位置づけ、新たな在留資格においては、原則として、一定の技能水準や日本語能力があることや家族の帯同は認めないといった要件を設けることが示されています。

 外国人雇用については、いわゆる単純労働は認めないという基本方針から、実質的には大きな方針転換となるため、今後の動向が注目されます。

<参考リンク>
内閣府「平成30年第9回経済財政諮問会議・第18回未来投資会議合同会議」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/agenda.html

2018年8月1日に日・フィリピン社会保障協定が発効します

Philippines 日本政府は、2018年5月25日、マニラにおいて、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(日・フィリピン社会保障協定)」の効力発生のための外交上の公文の交換を行いました。これにより、この協定は、2018年8月1日に発効します。

 現在、日本・フィリピン両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員等)には、日本・フィリピン両国の社会保障制度への加入が義務付けられているため、社会保険料を日本と現地とで二重払いしなければならないなどの問題が生じています。両国間での社会保障協定の締結は、これらの問題を解決することを目的としており、今後、協定を締結し、その効力が生ずることで、派遣期間が5年以内の一時的なものであれば、原則として、派遣元国の社会保障制度のみに加入することが可能となり、二重加入の問題が解消され、また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

※フィリピンの在留邦人数11,770名(2016年10月現在)

<参考リンク>
厚生労働省「日・フィリピン社会保障協定の発効について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207828.html
外務省「日・フィリピン社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006048.html

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当研究会は、株式会社名南経営コンサルティング(名南コンサルティングネットワーク)が主宰する海外進出企業の経営者・役員・担当者によるフォーラムです。

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