外国人従業員の副業(兼業)

 最近では、副業(兼業)を持ち、そこで得た知識やスキル、人脈などが本業に活かされることを期待し、副業(兼業)を積極的に認める企業も現れ、政府も「働き方改革」の一環として、正社員の副業や兼業を後押しする方向性を示しています。ところが、外国人従業員の副業(兼業)については、そもそも法律の観点から認められない場合があることに注意をしておかなければなりません。

 外国人従業員については、「永住者」「日本人の配偶者等」など、日本人と同様に就労ができる在留資格の保有者が副業(兼業)を行うことは問題ありませんが、「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」などの就労ビザ系の在留資格の保有者が当該在留資格に適合する活動以外の副業(兼業)を行うためには、あらかじめ入国管理局において「資格外活動許可」を受けておく必要があります。

<副業(兼業)に関する区分>

在留資格の別表区分

在留資格の例

副業(兼業)

単純労働

入管法別表第一

に該当する在留資格

「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」など

資格外活動許可が必要

(但し、認められない可能性が極めて高い)

原則不可

「留学」

資格外活動許可が必要

可(風俗営業等除く)

入管法別表第二

に該当する在留資格

「永住者」「日本人の配偶者等」など

  しかしながら、外国人が飲食店やコンビニエンスストアなどにおけるいわゆる単純労働をすることは認められておらず(資格外活動許可を受けた留学生を除く)、また、副業(兼業)が本業の活動に支障を与えてはならないとされているため、留学生以外に「資格外活動許可」が認められることは極めて稀であるというのが実情です。

 上記の正当な手続を踏まずに副業(兼業)を行えば不法就労となりかねないため、企業としては、そのような事態とならないよう、副業(兼業)の実態調査をするなど、予防策を講じておきたいところです。(佐藤和之)

<参考リンク>
入国管理局「資格外活動の許可(入管法第19条)」
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/shikakugai.html
法務省「資格外活動許可申請」
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-8.html

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増加する不法就労助長罪(外国人雇用問題)

facf179b こんにちは。服部@名南経営です。
 西日本の大手串カツ屋で、違法に外国人留学生を雇用したことについて、不法就労助長罪が適用され、経営者が書類送検されたというニュースが流れていました。

 人材確保難が続く中、外国人留学生を雇用したものの、留学生に求められる1週間28時間までのアルバイト時間を超えて雇用していたということがその理由です。

 外国人留学生には、本来、学業を学ぶことが主であるため、アルバイトは1週間28時間しか認められていません。これを超えて雇用をした場合には、今回の件のように不法就労助長罪(出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項第1号)が適用されることに注意をしなければなりません。罰則は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金ですが、人手不足で外国人に頼らざるを得ないような現状では、今後もこうした摘発は続くものでしょう。

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