June 2016

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

無題 毎年6月は、「外国人労働問題啓発月間」とされています。厚生労働省では、ポスター掲示やリーフレットの配布などによる啓蒙活動とともに、外国人を雇用する企業、特に技能実習生の受け入れをされている企業への指導を強化しています。また、入国管理局においても、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と銘打って、ポスター掲示やリーフレットの配布などを通して啓蒙活動に力を入れています。

 外国人を雇用されている企業におかれましては、特に、「在留期間が切れてしまっていた」「留学生アルバイトに週28時間を超えて働かせてしまった」「在留資格で認められている職種以外の仕事をさせてしまっていた」といった不法就労は、どの企業においても起きてしまう危険性があるものですので、このような点についてチェックがかけられる労務管理体制となっているか、再点検をされるとよいでしょう。(佐藤和之)

<参考リンク>
厚生労働省「6月は「外国人労働者問題啓発月間」です 今年の標語は「外国人雇用はルールを守って適正に~雇入れ・離職時の届出と適切な雇用管理は事業主の責務です!~」」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126030.html
法務省入国管理局「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について
http://www.immi-moj.go.jp/news-list/2016campaign.html

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日本と中国の人材採用観

946454c7こんにちは。服部@名南経営です。
 人材確保を急ぐ企業が増えていますが、経営の観点を持たないケースが多いことに驚きます。
 「大変だから」「忙しいから」等といった理由で人材を採用しようかと安易に考えることが多いように感じますが、生産性のことはまったく度外視されているように感じます。

 他方で、中国では、「忙しいので誰か採用してくれないか」と従業員が管理者に話をすると「いいよ、でも、その分、君たちの給与が減らされるけど」と伝えると、徹底的に生産性を高めて「採用する必要はありませんが、自分たちは生産性を高めたので、その分、還元して下さい」ということが少なからずあるようです。こうした点は、日本よりも中国の方がしっかりとしていますね。

 ブラック企業を目指せというわけではありませんが、生産性をしっかりと意識することは、重要であり、大変であれば大変ではないようにすることが管理者の仕事ではないかと思います。

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http://blog.livedoor.jp/hattorieiji/

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日中社会保障協定の締結に向けて第5回政府間交渉が開催されました

017 2016年6月6日から8日まで、北京において、第5回となる、日中社会保障協定(仮称)の締結に向けた政府間交渉が開催されました。

 日本本社に籍を残し中国へ出向する赴任者については、日本での社会保険加入に加え、中国の一部地域では、日本人を含む外国人への社会保障制度適用が義務化されているため、中国でも社会保障制度に加入しなければならず、社会保険料の二重払いが発生してしまうという問題が現状あります。

 この二重払い等の問題解消のために、日本と外国との政府間で締結されるのが社会保障協定です。この協定が日中間ではいまだに締結をされておらず、その締結に向けた政府間交渉自体も2012年3月の第3回開催を最後に長らく止まってしまっており、2015年11月にようやく交渉再開となったところです。

 今回の会合においては、詳細は明らかとされていませんが、特に、協定の適用の対象とすべき両国の社会保険制度や人の範囲について、集中的な議論が実施された模様です。

 日中双方は、協定の早期締結に向けて今後とも積極的に協議を推進していくことで一致しており、次回、第6回の交渉の具体的な日程等についてまだ未定ですが、今後、外交ルートを通じて調整がされていく見通しです。いずれにしましても、日本企業からすれば、早期の協定締結が実現することが望まれるところです。(佐藤和之)

<参考リンク>
外務省「日中社会保障協定(仮称)第5回政府間交渉(結果)」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003376.html

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中国の赴任者が2%減少~外務省「海外在留邦人数調査統計資料」~

 こんにちは。服部@名南経営です。
 外務省から「海外在留邦人数調査統計資料」の最新版が詳細な資料として発表されました。
 海外在留邦人は、昨年10月現在で約130万人。国別でみると、中国は対前年比2%減少している一方で、タイは約5%の増加。
 確かに、中国は撤退の話が多く、タイはバンコクに足を運ぶと日本のラーメン屋だらけ。
 この資料は、合計で132ページもあり、更に詳細なデータが掲載されていますので、興味がある方は、目を通してみてもよいでしょう。

外務省「海外在留邦人数調査統計資料」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000162700.pdf

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当研究会は、株式会社名南経営コンサルティング(名南コンサルティングネットワーク)が主宰する海外進出企業の経営者・役員・担当者によるフォーラムです。

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