無題 厚生労働省では、毎年、外国人を雇用する事業主に義務付けられている「外国人雇用状況」の届出状況について取りまとめを行っています。平成30年1月26日に、平成29年10月末現在の最新の集計結果が公表されました。

 今回の集計結果では、平成19年に届出が義務化された以後、過去最高となった昨年をさらに更新し、外国人雇用者数は約128万人となっています。


【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比18.0%の増加となっている。
○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比12.6%の増加。
○国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。
○対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い。


 ここ数年の傾向としては、ベトナム、ネパールの増加が顕著です。ベトナムは日本企業の進出に伴い、反対に技能実習生の受入れが盛んに行われています。また、ネパールは「資格外活動(留学)」での就労が59.2%を占めており、飲食業を含めたサービス業におけるアルバイトでの就労割合が多くなっています。(佐藤和之)


<参考リンク>
厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html