2018年7月3日、法務省と厚生労働省は、愛媛県の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを行いました。対象企業は、今後5年間、能実習生の受入れができなくなります。なお本件は、新しい技能実習制度になってから初めての認定取消となりました。

 報道によると、対象企業は、短期滞在の在留資格で入国した外国人を不法就労させたことで、入管法違反により罰金30万円の略式命令が出されており、有罪確定に伴い、技能実習計画が取り消されたとのことです。
 
 このように、不法就労の実態があれば、技能実習制度の活用もできなくなりますので、技能実習生、そしてそれ以外の外国人を雇用する際にも不就労とならない雇用の仕方であるか、十分に確認を行っておきましょう。

<参考リンク>
厚生労働省「技能実習計画の認定を取り消しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213423.html

法務省「技能実習計画の認定の取消しについて」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00171.html