7/8、茅ケ崎市長への要望書を提出した。(詳細はこの文章の最後部に掲載）

原文を作り、同士で共に動いている母親、作家のK氏に相談。

私のスタンスは、一貫して｢行政と共に考えて行きたい」というもの。
行政を非難しているわけではない。

＜これまでの活動＞
6/7 市役所の学務課(学校給食担当)に出向き、現状の把握のため、１時間半程度のヒアリング。
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6月中旬 市議会議員：小磯たえ子さん、早川ひとみさんと話し合い、現状(問題点)を伝える。
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6/30 教育委員会管理職(教育総務部長)と、学務課課長との話し合い。
(市議会議員：小磯たえ子さん、早川ひとみさん、吉川議員同席）
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市長との面談の日程を１ヶ月早めてもらう為に調整に出向く。
(市民相談課・秘書課へしつこく働きかける）　　　　　　　　　　　
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｢話したい内容を紙面で提出するように｣との市民相談課からの指示。

この１ヶ月、上記のように各関連部門と話し合いの場を持って来た。
この間に、不安を抱えたままに学校プールが始まるなど、生活の場はどんどん進んで行く。
その都度、上記とは別のところと並行して連絡をとっていたため、慌ただしい。
「神奈川県の衛生研究所」｢藤沢市役所」｢校長｣｢市長へメールで問い合わせ」などなど。

原動力のすべては、未来のある子ども達のため！！！
今回だけは、絶対に絶対に社会を変えなければならない、それが私達母親の役割だと強く感じている。
その強い思いと願いが、行動に走らせる。

今後、上記の話し合いの詳細を載せていきます。
不安に思っているお母さんがいたら、下記の要望書を手渡してあげてください。


平成23年7月８日
茅ヶ崎市長　
服部信明様

今回の福島原発事故に関して子どもたちの安全と健康を第一に考え、茅ヶ崎市が万全な対策をとってくださることを切に願い、以下の2点を中心に、服部市長との面談を希望します。

1. 学校給食における内部被曝を防ぐための対策の強化
2. 茅ヶ崎独自の放射線の測定

1. 学校給食における内部被曝を防ぐための対策の強化

　各家庭で放射能を取り込まないよう努力を行っているにもかかわらず、給食で汚染された食材を取り込んでいるかもしれない可能性に、大きなジレンマと不安を抱えている保護者が多い。
　チェルノブイリの事故時のオーストラリア政府のデータでは、人間が被曝した経路の80％が食べ物(乳製品36％、野菜26％、肉16％)と報告されている。
汚染された食物を取り込んだ結果として起こる｢内部被曝｣は、「外部被曝」に比して極めて危険である。(添付資料)
内部被曝の場合は、α・β・γ線全てを常時、至近距離から受けるため、外部からの被爆に比べて遺伝子などに与える損傷が激しく、また放射性物質が体内に存在する限り、被曝を継続するという特徴がある。これを予防するには可能な限り放射性物質を体内に取り込まないようにすることが必要である。
また年齢が低いほど癌に対する感受性が高く、幼児、学童などは特に注意を要とすることは周知の事実である。
しかし、未だに農産物は１市町村１圃場のみのサンプル検査、出荷量に対し99.9％以上が未検査、かつ諸外国と比べて数値が緩い暫定基準値以内の食供物は出荷されているのが現実である。

　学校給食は、１日の栄養摂取量の1/3を担う。また６年間にわたる小学校生活において、体内へ取り込まれる放射性物質の蓄積は、健康に大きな影響を与えるものと予測される。
　自分の子どもだけに弁当を持たせるような解決法ではなく、全ての子どもの安全を図るため、小学校児童の給食における内部被曝をさせないための安全な体制と対策を願う。また保育園についても同様である。

＜具体的に望むこと＞

＊市のホームページにおいて、産地の公開が始ったが、｢予定｣のみでなく実際に使用した食材を合わせて公開する事が必要と考える。

＊また現在、保護者の重要な関心ごとであるにも関わらず、見つけにくいペー　　
　ジへ掲載されている。トップページからすぐ入れるよう、掲載方法を検討していただきたい。

＊食品を計測する機械の購入を検討して欲しい。(藤沢市は所有)

＊ 福島はもちろん、茨城・栃木・千葉・埼玉・群馬など、土壌が汚染されている産地のものはなるべく避け、使用しないようにして欲しい。

＊ 米・小麦・大豆・乾物など、今後収穫される食材を選定するときも放射能汚染に配慮し、情報を公開して欲しい。

＊専門職の活用(栄養教諭：現在市内に１名)
　→現場での具体的な案の作成が可能である。
　例）・食材を流水で３回以上すすぐ。
　　・放射性物質を取り込みにくい食材の選定、など。

＊食材の地産地消を更に進めると共に、市内の農地の土壌の表土除去に取り組む（県内の有機農業家が実施し、効果を上げたデータ参照）「有機農業ネットワーク神奈川」http://kanagawa-yuki.net/news/n110604.html
　→｢安全な茅ヶ崎野菜｣というブランドにもなり、経済的な効果も見込まれる。


2.茅ヶ崎独自の放射線の測定

現在、市町村会の名の下に、神奈川県に調査箇所の増加を要望する｢放射能のモニタリングに関する緊急要望｣が出されている。
が、保護者の不安は、公園の砂場、すべり台の下、草むらなど、小さな子どもが自然に入っていってしまうような場所や、あるいは小学校の校庭、校舎の雨どいの下といった場所にあり、子どもの生活レベルに沿ったきめ細やかな計測を望んでいる。
その為に、精度の高い測定器の購入を考え，住民の不安を解消できるような実情に則した測定をして欲しい。
例）汚染マップの作成など

また、プールではプールサイドのコンクリ部分に特に高く出るといった他県でのデータより、
市営プール、小学校のプールの
1. プールサイドの計測(児童がお尻をぺったりつけて座るため)
2. 実際の水質の計測　を希望する。

今回の福島原発事故では、大気中の放射線量に限ってもチェルノブイリの５分の１の排出量が確認され、また様々な核種が放出された事も懸念されており、現在は被害の実態の一部しか明らかになっていない。
茅ケ崎市でも、計543Bq/m2のセシウムの定時降下物がモニタリングされている。（6/18時点）
安心して子育てのできる茅ヶ崎市を目指すため、国や県の動きを待たずに、市として独自の対策をとって欲しい、と強く要望する。



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