2018年09月14日

放課後等デイサービス報酬区分に係る届出

平成30年度の報酬改定に伴い、4月から実施されているところです。

指標該当か否かにより、また授業終了後に行う場合で以下の報酬区分が設けられています。

区分1:

指標該当の場合は、サービス提供時間により以下のいずれかの報酬
(1)区分1−1 (サービス提供時間が3時間以上)    656 単位
(2) 区分1の2(サービス提供時間が3時間未満)     645 単位

区分2:

指標該当外は、サービス提供時間により以下のいずれかの報酬
(3) 区分2の1(サービス提供時間が3時間以上)     609 単位
(4) 区分2の2(サービス提供時間が3時間未満)     596 単位

7月分から平成30年4月から6月の実績により行政で判定されていたところですが、また厚生労働省の通達があり、平成30年10月以降のサービス提供分に係る報酬区分についても、改めて見直しが行われています。

届出先の都道府県あるいは市町村により、10月10日、10月15日締め切りが異なりますが、
例えば、区分2ー1の事業者が、7月から9月までの実績により、区分1−1の指標該当に該当する場合は届出が必要となり、区分2−2のままの場合は、届出が不要としているようです。

指標該当か否かの判定は、

7月から9月までの3か月間で、利用者全体の延べ利用日数における指標該当児童(下記,らΑ砲寮蠅瓩覲箙腓50%以上の場合には、10月から平成31年3月末までは,基本区分1に該当する事業所と判定します。

/搬両祿下埃蠶◆。欝     
⇔徹藜蠶◆。     
精神障害者保健福祉手帳 1級     
そ転豹歓半祿音認定     
ス堝葦膰遒陵用児童     
受給者証に「指標該当」となっている児童     
※ご利用者の判定にあたっては,経過措置期間の客観指標(手帳の所持など)に加え、受給者証(更新を含む)または指標該当通知を交付され、指標該当の判定を受けている場合も含まれます。

今回の届出が終わっても、平成31年度の報酬区分の決定については、平成30年10月1日から平成31年3月末までの6か月のご利用児童の延べ利用日数を計算することで登録の見直しを行うことになっています。

いろいろと面倒ですね。

 

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Posted by kaigoguide at 16:10Comments(0)

2018年08月31日

児童発達支援及び放課後等デイサービスの送迎にかかる費用

 

大阪府のHPに重要なお知らせがありました。

児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて、送迎加算がありますが、
通常の事業実施地域以外場合は、運営規程等にあらかじめ定めた金額(実費)
を利用者から徴収してよいこととされていました。


例えば、運営規定に実施地域を「大阪市」と定めた場合に、実施地域外の「豊中市」の利用者に対しては、金額を徴収できるものと考えることができます。

これまで、児童発達支援及び放課後等デイサービスの送迎にかかる費用については、モデル運営規程や重要事項説明書において下記のような設定の例が示されていました。

モデル運営規定
3 次に定める費用については利用者から徴収するものとする。
(1)創作活動に係る材料費  1回につき○○○円
(2)送迎サービスの提供に係る費用
第13条に規定する通常の事業の実施地域以外の地域
事業所から片道○○キロメートル未満
1回(片道)につき○○円
事業所から片道○○キロメートル以上
1回(片道)につき○○円

ところが、通常の事業実施地域内外にかかわらず、徴収することは認められないと厚生労働省から回答があったようです。

今後は、送迎加算以外の送迎費用を徴収しないようにしなければならないようです。


また、送迎加算を徴収しなくても、送迎費用を徴収することはできません。

早速、大阪府のモデル運営規定を見ましたが、削除されていました。

大阪府下の市町村や京都市など、まだモデル運営規定に記載されているところがありますので、注意が必要です。

 

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Posted by kaigoguide at 15:34Comments(0)児童福祉法 

2018年08月27日

障害福祉サービス等情報公表制度について 

平成30年4月から「障害福祉サービス等情報公表制度」が施行されました。平成30年9月下旬に、全国一斉に公表される予定です。

 

それに伴って、独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」という全国統一のシステムが新たに整備され、事業者(法人)は、原則として、この新システムを通じて、以下の運営する事業所の情報を都道府県等に報告しなければなりません。

報告を行わない又は虚偽の報告を行った等の場合は、指定の取り消しや効力の停止等の処分を受けることがあります。

インターネットを起動して、「障害福祉サービス等情報公表システム」のホームページ上で、予め伝えられたログインIDとパスワードを入力してログインし、上記事業所情報を入力して、報告(承認申請)をする必要があります。


■ 基本情報
(例)
事業所等の所在地
従業員数
営業時間
事業所の事業内容等

■ 運営情報
障害福祉サービス等に関する
具体的な取組の状況
(例)
関係機関との連携
苦情対応の状況
安全管理等の取組状況等

既存の事業者は、7月31日までと、既に、報告の締め切りが終わりましたが、
※その他の事業者にあっては、指定を受けた日から2か月以内

既存事業者の中には、インターネット上で「障害福祉サービス等情報公表システム」に入力したが、一時保存できていなかったったため、未入力部分があるまま報告(承認申請)してしまうなど、未承認となるケースがあるようです。

未承認となった事業者の場合は、早急に入力して申請し直してくださいと催促のメールが来ているようです。

 

初めての公表制度と慣れないパソコンに四苦八苦している様子が窺われます。

いったん、未承認になった場合で、一度申請した障害福祉サービス等情報公表に一文字も文字が入力できないことがあります。

この場合の対処方法がどこにも記載されておらず、連絡先が明記されておらず、悩むことがありますが、障害福祉サービス等事業所を指定している都道府県等に問い合わせてください。

申請を差し戻ししてもらうことにより入力ができることになります。

 

未承認になり、入力ができない場合の解決方法
報告(申請承認) ⇒ 未承認 ⇒ 不備等を改善し、再度報告を早急に行うよう指示 ⇒入力不可⇒ 指定権限の都道府県等に相談 ⇒ 都道府県等から差し戻し ⇒ 入力可 ⇒不備を改善し報告(承認申請)
⇒承認(めでたしめでたし)

 

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Posted by kaigoguide at 15:18Comments(0)障害者自立支援