介護事業立ち上げガイド

訪問介護、居宅介護支援、通所介護、福祉用具貸与・販売などの介護事業立ち上げを支援する大阪の行政書士が、介護事業関連や改正情報をテーマとして綴ります。

児童発達支援ガイドラインが出ました。

平成27 年4月に「放課後等デイサービスガイドライン」が国から出たところですが、児童発達支援においても、ガイドラインが出ました。

このガイドラインにより、支援内容の基本的な指針が示されましたので、事業者は、ガイドラインの内容を踏まえつつ、各事業所の実情や個々の子どもの状況に応じて、支援内容の創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めることが求められることになります。

そのため、今後は基本的なガイドラインに沿っていない既存の事業者は、支援内容の見直しが必要になります。

支援内容が適切でない事業者は、行政の実施指導が行われたときには、指導がなされます。

放課後等デイサービスと児童発達支援の新規の指定申請を行う事業所も、どのような支援内容を行うか、それぞれのガイドラインを見据えて支援内容の計画を立てておきましょう。

 

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平成29年度の処遇改善加算届出の新様式

ぼちぼち役所のHPで、処遇改善加算の新様式がUPされてます。

介護保険の方は、ほぼ出そろっておりますが、障害福祉や福祉サービスの障害児の様式は遅れているようです。


4月1日に遡って、加算適用を受けたい場合は、4月14日(金)までに提出しなければなりませんので焦りますね。

役所によっては、新様式が出たという事業者へのお知らせはありませんので、昨年から継続して加算を取る事業者、または新たに4月から加算を行いたい事業者は、届出先の役所のHPをこまめに見て置きましょう。


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いよいよNPO法人の改正法施行(平成29年4月から)

NPO法人設立する場合、今の法律(平成29年3月31日まで)では、認証申請の添付書類の縦覧期間が2か月間かかることから、NPO法人の設立までにどうしても時間がかかる原因の一つであり、デメリットでした。

今年の4月からNPO法人の改正法が施行されることによって、縦覧期間が、2か月間から1か月間に短縮されますので、NPO法人の設立までの時間短縮が可能となります。

これから、NPO法人を設立される方にとっては、朗報ともいえます。

もちろん、既にNPO法人を設立され活動されている法人においても、定款の変更の場合も、縦覧期間が短縮されますので、迅速に活動を行うことができます。

追記として、事業報告書等の備置期間5年に延長、また、資産の総額の登記が不要になる代わりに、貸借対照表を公告する方式に変更があります。

 

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