介護事業立ち上げガイド

訪問介護、居宅介護支援、通所介護、福祉用具貸与・販売などの介護事業立ち上げを支援する大阪の行政書士が、介護事業関連や改正情報をテーマとして綴ります。

平成30年改正による居宅訪問型児童発達支援の創設とその開業


居宅訪問型児童発達支援は、改正により創設され、平成30年4月から施行されます。

<対象者>

重症心身障害等の重度の障害により外出が著しく困難な場合や感染症 にかかりやすく重篤化する恐れのある場合など、障害児本人の状態を理由として児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出ができない場合をサービスの対象者とします。

<具体的な支援内容>

障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。

【具体的な支援内容の例】
・手先の感覚と脳の認識のずれを埋めるための活動
・絵カードや写真を利用した言葉の理解のための活動

<報酬と加算>

居宅訪問型児童発達支援の基本報酬を見ますと、

→基本報酬  988単位/日

※保育所等訪問支援(916単位/日)、放課後等デイ、児童発達支援より報酬が高いですね。

加算については、次のとおり。

<訪問支援員特別加算(創設)>
障害児の支援経験がある作業療法士や理学療法士等の専門性の高い 職員を配置して訪問支援を行う場合に評価する。 

→  679単位/回

(加算対象者)

加算対象者は、次のとおり。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士若しくは看護職員又は 児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者若しくは心 理指導担当職員であって、障害児支援の経験が5年以上

障害児支援の経験が10年以上 

 

<通所施設移行支援加算(創設)>
居宅訪問型児童発達支援を利用する障害児に対して、児童発達支援センター、児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス事業所に通うための相談援助や連絡調整を評価する加算を創設する。

→ 500単位/回(1回を限度)

 

<居宅訪問型児童発達支援の開設にあたっての指定基準>
1.法人格
株式会社、合同会社やNPO法人等の法人格を有していること

2.人員基準、
イ 訪問支援員

<必要員数> 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数

<資格要件>
〕学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員もしくは保育士の資格を取得後、障害児に対する直接支援業務に3年以上従事した者
又は
∋童指導員もしくは心理指導担当職員として配置された日以後、障害児に対する直接支援業務に3年以上従事した者

ロ 児童発達支援管理責任者1人以上

ハ  管理者

 
3.設備基準
イ 専用の事務室
専用の事務室が望ましいが、他の事業と同一の事務室も可

ロ 相談室利用申込みの受付、相談等に対応するスペースを確保する

ハ その他必要な設備及び備品や手指洗浄のための設備等を備えること

 

居宅訪問型児童発達支援は、利用者の居宅に伺うことになっている点で、訪問介護や居宅介護に類似しています。

また、児童発達支援や放課後等デイのように、指導訓練室の設備が不要なことから、最小限の投資で開設が可能ですので、比較的、参入しやすいですね。

また、既に児童発達支援や放課後等デイを行っている事業者の参入が増えるのではないかと思います。

 

詳細は、厚生労働省の「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第17回)」の下記HPに障害福祉サービスの報酬算定構造が掲載されておりますので、ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193399.html


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平成30年度の障害福祉サービス等の報酬改定ー児童発達支援

平成30年度の児童発達支援(センターを除く)は、下記のとおり。

<現行の基本報酬の例>

(1)(センター及び重症心身障害児を除く)
・利用定員が10人以下の場合 620単位
(児童発達支援管理責任者専任加算計上後 ※825単位)

<平成30年4月の基本報酬の例>
児童発達支援(児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を 通わせる事業所を除く。)の基本報酬について、(1)主に小学校就学前の障害児(未就学児)を支援する場合(小学校就学前の障害児の数が障害児全体の数の70%以上)と(2)それ以外の場合の区分を創設されています。

以下は、センター及び重症心身障害児を除く

(1)小学校就学前の障害児全体の70%以上を支援する場合
・利用定員が10人以下の場合 →827単位

(2)(1)以外の場合
・利用定員が10人以下の場合 →703単位

加算は、放課後等デイサービスで触れた内容とほぼ同様であるが、次のとおり。

<指導員加配加算の拡充>
一定の条件を満たす場合、児童指導員等の加配2名分まで報酬上評価。
2名加算できる場合は、現行法よりUPになります。

[現行法] 児童指導員等加配加算:195単位

 「平成30年改正」児童指導員等加配加算:155単位/日×2名分

※例えば、児童指導員等2名の場合、1単位155単位ですので、
1日=155単位×児童指導員等2名=310単位

<関係機関連携加算の拡充>

 障害児が通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合の評価を拡充。

「現行」1年に1回限度として加算

 「平成30年改正」1月に1回を限度として加算

 

<保育・教育等移行支援加算の創設>
障害児が地域において、保育・教育を受けられるよう支援を行うことにより、通所支援事業所を対処して保育所等に通うことになった場合に加算。

→「平成30年創設」500単位/回(1回を限度)

 

また、報酬改正のほか、児童発達支援の指導員の資格要件についても、改正がなされ、放課後等デイサービスと同様の基準になりました。

[現  行] 指導員又は保育士

[見直し後] 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者
 ※うち半数以上が児童指導員又は保育士であること。

 

詳細は、厚生労働省の「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第17回)」の下記HPに障害福祉サービスの報酬算定構造が掲載されておりますので、ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193399.html


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平成30年障害福祉サービス等の報酬改定ー放課後等デイサービス

平成30年度の障害福祉サービス等の報酬算定構造が、本日、出ました。

放課後等デイサービスの報酬算定構造を見ますと、何やらややこしくなっています。


<現行の基本報酬の例>
(1)授業の終了後に行う場合(重症心身障害児を除く)
・利用定員が10人以下の場合 473単位
(児童発達支援管理責任者専任加算計上後 ※678単位)

(2)休業日に行う場合
・利用定員が10人以下の場合 611単位(重症心身障害児を除く)
児童発達支援管理責任者専任加算計上後 ※816単位)

<平成30年4月の基本報酬の例>
(1)授業の終了後に行う場合(重症心身障害児を除く)
・利用定員が10人以下の場合

       指標該当  それ以外
通常時間  656単位   609単位
短時間   645単位   596単位
※短時間とは、サービス提供時間が3時間未満です。

(2)休業日に行う場合(重症心身障害児を除く)
・利用定員が10人以下の場合

       指標該当  それ以外
通常時間  787単位   726単位


「指標該当」又は「それ以外」のいずれかに該当するかにより、基本報酬が異なりますが、「指標該当」とは、下記のケースに該当する場合に基本報酬に該当する場合です。

下記のケースに該当しない場合は、「それ以外」の通常時間、または短時間となります。

 

「食事、排せつ、入浴及び移動のうち3以上の日常生活動作について全介助を必要とする障害児」
又は
「別表の指標の0点の欄から2点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が13点以上である障害児の数が障害児全体の数の50%以上であること」

※前述「別表」の一部抜粋

項目 :コミュニケーション

0点                 

1 日常生活に支障がない

1点

2 特定の者であれば、コミュニケーションはできる。

3 会話以外の方法で、コミュニケーションできる。

2点

4 独自の方法でコミュニケーションできる。

5 コミュニケーションできない。

 

項目:説明の理解

0点                 

1 理解できる。

1点

2 理解できない

2点

3 理解できているが判断できない。

 

以下、 項目省略


平成30年の基本報酬が増額したように見えますが、児童発達支援管理責任者専任加算が初めから基本報酬に組み込まれていますので、実質は減額に近いです。

その分、加算を拡充しているようです。

「指導員加配加算の拡充」
一定の条件を満たす場合、児童指導員等の加配2名分まで報酬上評価。
「平成30年改正」155単位/日×2名分

「関係機関連携加算の拡充」
障害児が通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合の評価を拡充。

「現行」1年に1回限度として加算

 「平成30年改正」1月に1回を限度として加算

「保育・教育等移行支援加算の創設」 
障害児が地域において、保育・教育を受けられるよう支援を行うことにより、通所支援事業所を対処して保育所等に通うことになった場合に加算。

「平成30年創設」500単位/回(1回を限度)


詳細は、厚生労働省の「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第17回)」の下記HPに障害福祉サービスの報酬算定構造が掲載されておりますので、ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193399.html


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