介護事業立ち上げガイド

訪問介護、居宅介護支援、通所介護、福祉用具貸与・販売などの介護事業立ち上げを支援する大阪の行政書士が、介護事業関連や改正情報をテーマとして綴ります。

放課後等デイサービスの人員配置の新基準への移行の確認

放課後等デイサービス事業における人員配置については、平成29年4月から新基準が適用されていますが、平成29年3月までに指定を受けられた既存の事業者に対しては、平成30年3月31日までの経過措置があります。

ただし、その経過措置は、平成30年3月31日をもって終了し、平成30年4月1日からは以下の新基準が適用されます。

1.次の有資格者の配置
〇童指導員
∧欅藥
障害福祉サービス経験者

例:定員10名の場合は上記 銑の有資格者を2名、うち1名は〇童指導員か∧欅藥痢

2 児童発達支援管理責任者は、障害福祉サービス等の5年以上〜10年の実務経験者

※詳細は、都道府県あるいは市町村で公表されている実務経験一覧表を 入手してご確認ください。

新基準の人員配置を事業者が行ったかの確認は何をもって行うのか疑問をもっておりましたが、大阪府では、変更届をもって確認を行うようです。

大阪府のHPでその旨掲載されておりました。

他の都道府県は未確認ですが、該当する事業者は、届出が必要な場合は、早急に提出が必要になりますので、確認はしておきましょう。

 

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児童発達支援ガイドラインが出ました。

平成27 年4月に「放課後等デイサービスガイドライン」が国から出たところですが、児童発達支援においても、ガイドラインが出ました。

このガイドラインにより、支援内容の基本的な指針が示されましたので、事業者は、ガイドラインの内容を踏まえつつ、各事業所の実情や個々の子どもの状況に応じて、支援内容の創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めることが求められることになります。

そのため、今後は基本的なガイドラインに沿っていない既存の事業者は、支援内容の見直しが必要になります。

支援内容が適切でない事業者は、行政の実施指導が行われたときには、指導がなされます。

放課後等デイサービスと児童発達支援の新規の指定申請を行う事業所も、どのような支援内容を行うか、それぞれのガイドラインを見据えて支援内容の計画を立てておきましょう。

 

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平成29年度の処遇改善加算届出の新様式

ぼちぼち役所のHPで、処遇改善加算の新様式がUPされてます。

介護保険の方は、ほぼ出そろっておりますが、障害福祉や福祉サービスの障害児の様式は遅れているようです。


4月1日に遡って、加算適用を受けたい場合は、4月14日(金)までに提出しなければなりませんので焦りますね。

役所によっては、新様式が出たという事業者へのお知らせはありませんので、昨年から継続して加算を取る事業者、または新たに4月から加算を行いたい事業者は、届出先の役所のHPをこまめに見て置きましょう。


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