2018年02月06日

平成30年障害福祉サービス等の報酬改定ー放課後等デイサービス

平成30年度の障害福祉サービス等の報酬算定構造が、本日、出ました。

放課後等デイサービスの報酬算定構造を見ますと、何やらややこしくなっています。


<現行の基本報酬の例>
(1)授業の終了後に行う場合(重症心身障害児を除く)
・利用定員が10人以下の場合 473単位
(児童発達支援管理責任者専任加算計上後 ※678単位)

(2)休業日に行う場合
・利用定員が10人以下の場合 611単位(重症心身障害児を除く)
児童発達支援管理責任者専任加算計上後 ※816単位)

<平成30年4月の基本報酬の例>
(1)授業の終了後に行う場合(重症心身障害児を除く)
・利用定員が10人以下の場合

       指標該当  それ以外
通常時間  656単位   609単位
短時間   645単位   596単位
※短時間とは、サービス提供時間が3時間未満です。

(2)休業日に行う場合(重症心身障害児を除く)
・利用定員が10人以下の場合

       指標該当  それ以外
通常時間  787単位   726単位


「指標該当」又は「それ以外」のいずれかに該当するかにより、基本報酬が異なりますが、「指標該当」とは、下記のケースに該当する場合に基本報酬に該当する場合です。

下記のケースに該当しない場合は、「それ以外」の通常時間、または短時間となります。

 

「食事、排せつ、入浴及び移動のうち3以上の日常生活動作について全介助を必要とする障害児」
又は
「別表の指標の0点の欄から2点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が13点以上である障害児の数が障害児全体の数の50%以上であること」

※前述「別表」の一部抜粋

項目 :コミュニケーション

0点                 

1 日常生活に支障がない

1点

2 特定の者であれば、コミュニケーションはできる。

3 会話以外の方法で、コミュニケーションできる。

2点

4 独自の方法でコミュニケーションできる。

5 コミュニケーションできない。

 

項目:説明の理解

0点                 

1 理解できる。

1点

2 理解できない

2点

3 理解できているが判断できない。

 

以下、 項目省略


平成30年の基本報酬が増額したように見えますが、児童発達支援管理責任者専任加算が初めから基本報酬に組み込まれていますので、実質は減額に近いです。

その分、加算を拡充しているようです。

「指導員加配加算の拡充」
一定の条件を満たす場合、児童指導員等の加配2名分まで報酬上評価。
「平成30年改正」155単位/日×2名分

「関係機関連携加算の拡充」
障害児が通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合の評価を拡充。

「現行」1年に1回限度として加算

 「平成30年改正」1月に1回を限度として加算

「保育・教育等移行支援加算の創設」 
障害児が地域において、保育・教育を受けられるよう支援を行うことにより、通所支援事業所を対処して保育所等に通うことになった場合に加算。

「平成30年創設」500単位/回(1回を限度)


詳細は、厚生労働省の「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第17回)」の下記HPに障害福祉サービスの報酬算定構造が掲載されておりますので、ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193399.html


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Posted by kaigoguide at 11:54Comments(0)児童福祉法 

2018年01月29日

平成30年度の介護報酬

平成30年度の介護報酬算定構造がようやく出ました。

訪問介護を例にとれば、下記のとおり昨年度に比べ身体介護は報酬がUPしておりますが、生活介護は逆に円単位減額となっています。

 

例:訪問介護(一部抜粋)

平成29年度    →   平成30年度

身体介護
・20分以上30分未満
245単位   →   248単位
・30分以上1時間未満               
388単位   →   394単位
生活介護
・20分以上45分未満
183単位   →  181単位
・45分以上               
225単位   →  223単位

 

厚生労働省の第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料の下記HPに介護報酬算定構造が掲載されておりますので、ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html

 

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2017年11月30日

放課後等デイサービスの人員配置の新基準への移行の確認

放課後等デイサービス事業における人員配置については、平成29年4月から新基準が適用されていますが、平成29年3月までに指定を受けられた既存の事業者に対しては、平成30年3月31日までの経過措置があります。

ただし、その経過措置は、平成30年3月31日をもって終了し、平成30年4月1日からは以下の新基準が適用されます。

1.次の有資格者の配置
〇童指導員
∧欅藥
障害福祉サービス経験者

例:定員10名の場合は上記 銑の有資格者を2名、うち1名は〇童指導員か∧欅藥痢

2 児童発達支援管理責任者は、障害福祉サービス等の5年以上〜10年の実務経験者

※詳細は、都道府県あるいは市町村で公表されている実務経験一覧表を 入手してご確認ください。

新基準の人員配置を事業者が行ったかの確認は何をもって行うのか疑問をもっておりましたが、大阪府では、変更届をもって確認を行うようです。

大阪府のHPでその旨掲載されておりました。

他の都道府県は未確認ですが、該当する事業者は、届出が必要な場合は、早急に提出が必要になりますので、確認はしておきましょう。

 

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