NPO法人の申請を無事受理頂き申請を終えた。

申請後は、2カ月間の縦覧にかけられます。縦覧後、特に問題がなければ、申請から4カ月後には認証となります。

この申請に至るまでは、まず最初にお客様との面談を通して、NPO法人の設立要件に該当しているかを先に確認してから、次に、人員要件を満たしているかの確認からはじめています。

NPO法人を設立しようと思いたったときには、書類作成の前にまずは入口部分(要件)の確認が大切です。認証まで時間がかかりますので。

特に、NPO法人として活動を行う事業目的が以下の,鉢△陵弖錣乏催しているか確認が重要です。

目的に該当していない場合は、要件に該当しませんので、申請してもはねられます。

せっかくの準備が無意味になりますので、最初に確認すべきところです。

●事業目的の要件
。裡丕亘,把蠅瓩覦焚爾裡韻ら17のいずれかの活動に該当する活動
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又
 は援助の活動
不特定多数の利益(※)の増進に寄与することを目的とする活動
 ※用語の説明:
  不特定多数の利益とは
  社会全般の利益を意味し、活動の受益者が特定されないこと、構成員相互 
 の利益(共益)を目的とする活動ではないことをいいます。

一例をあげれば、介護保険法に基づく訪問介護事業等の介護サービス事業であれば、上記。韻痢嵎欸髻医療又は福祉の増進を図る活動」に該当しますので、要件を満たしていることになります。

これは定款の第4条あたりに活動の種類として、「特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条別表1号(保健、医療又は福祉の増進を図る活動)」の旨を記載し反映します。

定款の第4条あたりに活動の種類として、「特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条別表1号(保健、医療又は福祉の増進を図る活動)を行う」旨を記載し、反映します。

定款には、1〜17のいずれかの目的であることをきちんと理解して記載しましょう。

次回(人員要件について)に続きます。 

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  (介護事業立ち上げの開設事例を追加しました。)

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