介護事業立ち上げガイド

訪問介護、居宅介護支援、通所介護、福祉用具貸与・販売などの介護事業立ち上げを支援する大阪の行政書士が、介護事業関連や改正情報をテーマとして綴ります。

2012年07月

障害者自立支援法の指定更新

平成18年から障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等がはじまりましたので、その年に指定を受けた事業者等ももうすぐ6年目になります。

指定から6年目は、事業者等が行わなければならない指定更新の時期です。

最初に平成24年9月末日で指定の有効期間が満了する事業者等から順次、指定の更新を行う必要があります。

期限までに指定更新をしないと指定は失効します。

指定が失効しますと、引き続きサービス提供ができなくなります。

提出書類も多くその準備にあてる時間や必ずといってもよいほど書類の補正が出ますので、早目に指定更新の準備をしておきましょう。


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デイサービス事業所で提供する宿泊サービス

デイサービス事業所で提供している宿泊サービスについて、事業所任せになっている自治体が多かったのですが、大阪府でも宿泊サービスについて基準を設けるようです。

本来、デイサービス事業は、要介護等の高齢者が日中に事業所に通って、そこで機能訓練等の介護を受けるもので、夜間の泊まりについては自治体の基準がありません。

ただし、宿泊サービスの提供をしてはダメという基準もありません。

そこで、日中のデイサービスが終了後に、利用者が泊まりたいという求めに応じて、事業者サイドの責任で宿泊サービスを行っているところもあります。

都道府県の指定(一定の基準):デイサービス + 指定外(基準なし):宿泊サービス

このように宿泊サービスに関する基準がこれまでなかったところから、東京都では、昨年から基準を設けています。
※昨年の6月3日にこのブログでもUPしていますので、ご参照ください。

大阪府でも、宿泊サービスに関する人員、設備及び運営に関する基準という案が作られており、これについて現在、府民の意見を募集しています。

詳しくは、7月12日に大阪府のHPで公表されていますのでご参照ください。
デイサービス等が提供する宿泊サービスの人員、設備及び運営基準(案)

大阪府の基準(案)で設備基準のところをかいつまんでみると、

宿泊室の定員は、原則として1室当たり1人であり、床面積は、1室当たり7.43平方メートル以上とすること。ただし、利用者の希望等により処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとすること。

1室当たりの床面積だけで、随分、面積を取られます。

ただし、今のところ案ですので、府民の意見の結果次第で変更になる可能性もあります。

いずれにしても、日中のデイサービスに加えて夜間の宿泊サービスを提供する場合は、日中に必要なデイサービスの設備基準および宿泊サービスの面積も考慮し、物件を確保する前にしっかりとした計画を立てることが重要ですね。


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放課後等デイと児童発達支援の重要事項説明書

4月から始まった放課後等デイサービスや児童発達支援の新規開業のお手伝いを行ってきたおかげでノウハウも大分たまってきました。

やっかいだったのが、重要事項説明書(以下、重説という。)ですね。

大阪府では以前からそこまで求めていませんが、お隣の兵庫県では重要事項説明書と契約書の提出が必要です。

兵庫県の提出書類一覧表に、「利用者負担の受領等に関する保護者向け資料、内規他参考になるもの」と分かりにくいことが書いてありますが、一般的には、利用者等に示す重要事項説明書と契約書のことを指しています。

契約書は分かりますが、重要事項説明書は、実務的に直結する内容のため制度が始まったばかりの頃は、詳しい情報がありませんので難儀しました。

従前の児童デイサービスの重要事項説明書はそのまま使えないわけですので、修正が必要です。

仕方なく、旧法の児童デイサービスを基本に法律や国の告示などの文献で調べて1個1個確認していき修正しながら作成しました。

地域加算については大きな変更があったところで、国の出している地域加算に加えて、役所の交付している資料を見ないと地域加算が分からないこと、更に利用者負担についても難儀しました。

時間はかかりましたが、そのおかげでノウハウもたまりました。


新規開業予定の方は、何かと大変でしょうね。ご相談等ございましたら、どうぞご連絡下さい。



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介護タクシー事業の法令試験向けの問題集

介護タクシー事業(福祉輸送限定)の法令試験の問題はありませんか?

と、数年前からご依頼頂いた方や全国各地から多く寄せられていましたが、ようやく重い腰をあげて問題集作成にとりかかっています。

必要な条文集は既に完成しておりますが、問題集は完成までもう少しかかりそうです。

介護タクシー事業(福祉輸送限定)は、月末締めで申請書を提出された事業者に、翌月に法令試験を課しています(ただし、関東運輸局管内除く。)。

法令試験に合格しなければ、また1カ月後に再試験となります。

再試験の場合は、提出された書類の審査はストップしますので、さらに審査が1カ月延長され、開業がのびることになります。

そのため、皆さん必死ですね。

自動車六法で、出題範囲の関係法令を見ましたが、条文がたくさんあります。
出題範囲の条文を全て覚えるのは短い時間では困難です。

条文集を作りながら、考察していくうちに、事業者にとって必要な条文、不要な条文があることに気付きました。

時間がない方には、不要な条文だけでもかなりありますので全て覚えようとせず、取捨選択して必要な条文だけを重点的に覚えていくのが効率がよいのではと思います。

万一、試験に出題された場合には、自動車六法をすぐに該当する問題の条文を探しだせるように条文の位置を把握する訓練も並行して行うのもよいかと思います。

近畿運輸局では、出題数30問に対して試験時間40分ということは、1問にかけられる時間は1分20秒しかありません。前提となる知識もなく六法で条文を探すのにまごまごしていたら、時間はあっという間に過ぎます。

試験範囲の知識を押さえたうえで、条文をさっと引けるよう訓練が必要です。

問題集の完成後は、後日、条例集、問題集についてHPでお知らせ致します。

介護タクシー事業の手続きをご依頼された方のみ限定でお渡しするか、一般の方に販売するかは今のところは決めておりませんが、確定次第併せて日HPでお知らせ致します。


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