平成23年10月1日に同行援護のサービスが創設されました。

同行援助のサービス提供責任者と従業者になれる資格要件は次のとおり。
同行援護に必要な職種である管理者は資格要件はありませんので、のぞいております。

○サービス提供責任者の資格要件:

次の,泙燭廊△里い困譴の資格を満たしている者

_雜酳〇稘で同行援護従業者養成研修(一般課程+応用課程)の修了者
※介護福祉士等の資格を有する者を充てる場合は平成26 年9月末までは研修の修了者とみなす(経過措置)。

説明:

介護福祉士等とは介護福祉士、介護基礎研修修了者、ヘルパー1級修了者、ヘルパー2級修了者で3年以上の実務経験のある者をいう。    

又は

国立障害者リハビリテーションセンター学院資格障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者


○従業者の要件:次の 銑のいずれかの資格を有する者

‘厩埀膰扈抄伴塒楡研修(一般課程)の修了者
※居宅介護の従業者要件を満たす場合、平成26 年9月末までは研修の修了者とみなす(経過措置)

説明:

居宅介護の従業者要件とは介護福祉士、介護基礎研修修了者、ヘルパー1級修了者、ヘルパー2級修了者をいう。  

又は

居宅介護の従業者要件を満たすものであって、視覚障害を有する身体障害者等の福祉に関する事業(直接処遇職員に限り。)に1年以上従事した経験を有する者。


又は
9駑障害者リハビリテーションセンター学院資格障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者


上記のとおり同行援護のサービス提供責任者及び従業者の要件の1つとして、「同行援護従業者養成研修」課程終了があり、平成26年9月30日で経過措置の期限が終了することになります。

実際、同行援護従業者養成研修の課程終了したものが少ないようです。

そこで、同行援護従業者養成研修に対する経過措置の延長案が厚生労働省より示されております。
※厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示(案)の概要

経過措置の期限を平成26年9月30日から平成30年3月31日まで延長する案です。

案の段階でまだ正式に決定していませんが、告示日は平成26年9月中旬を予定されています。

同行援護を行っている事業者で、いまだに研修を受けていないところでは、経過措置の期限が来てしまうと、同行援護を行うことができなくなりませんので、経過措置の延長案は注目に値する情報ですね。


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