4月の法改正により、15日までの処遇改善加算の提出や加算の変更届の提出と締切期間がかなり短くあわてましたが、締切に間に合い時間に余裕ができました。


さて、指定を受けている介護事業所の移転ですが、住所が変わった場合は役所に届出が必要になります。


指定を受けた事業が複数あり、法人や介護タクシー事業所の所在地も介護事業所の所在地に全て移転する場合、以下のとおり手続きが面倒です。

何度かご依頼を受けて行っておりますが、結構骨が折れます。


例:住所変更に伴う下記手続き
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 ・株式会社の本店移転 
  ※管轄の法務局で手続


介護タクシー関係の手続き
 ア住所変更届出
  ※所轄の運輸支局又は陸運部で手続
 イ事業計画変更認可申請または事業計画変更届出のいずれか
  ※所轄の運輸支局又は陸運部で手続
  注意:車庫の移転を含む場合は認可申請
     車庫の移転を含まない営業所の移転の場合は届出
 ウ(車検証)変更登録申請
  ※自動車検査登録事務所等で手続
 エ自動車取得税・自動車税申告書(報告書)の提出
  ※検査登録事務所等内の自動車税事務所へ報告


指定介護事業所関係の手続き
 ア住所変更に伴う届出(移転から10日以内)
  ※ただし、区や市町村を超える移転の場合は、事業所番号が変わるので事前相談要)
 イ 業務管理等の体制に係る届出


特に、△鉢の手続きにあたっては、どんな事務所でもよいというわけではありません。


事務所物件に関する要件があり、間取り的に問題がある事務所物件の場合はだめな場合がありますので、契約する前に要件に照らして慎重にチェックが必要です。

不安な場合は、役所や運輸支局(陸運部)で事前にご相談をお勧めします。


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