介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護,短期入所生活介護(ショートステイ)や短期入所療養介護に入所(滞在)した場合には、サービス費用の1割(または2割)に加えて、食費、居住費(滞在費)、日常生活費のそれぞれが利用者の負担となります。


ただし、低所得の人の施設利用が困難とならないように、食費、居住費(滞在費)については申請により一定額以上は保険給付されます。

負担軽減の基準は、下記のとおり段階ごとに認定要件があります。


第1段階
・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない人で老齢福祉年金を受給されている人
・生活保護等を受給されている人


第2段階
・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80 万 円以下の人


第3段階
・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で上記第2段階以外の人


第4段階
・第1段階〜第3段階のいずれにも該当しない人(軽減なし。)


がこれまでの認定要件でしたが、8月からは、左記の第1段階〜第3段階のそれぞれの認定要件に加えて、下記の要件も追加されます。

<平成27年8月から実施>
配偶者も市民税非課税であり、かつ本人及び配偶者の資産(預貯金等)が、2,000万円以下(配偶者がいない場合は1,000万円以下)であること

本人及び配偶者の資産の申告が必要になりますが、その預貯金等とは、換金性が高く価格評価が容易なものとなります。

具体的には、預貯金(普通・定期)、有価証券(株式・国債・地方債・社債など)、金・銀(積立購入を含む)など、
購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属、投資信託、タンス預金(現金)などが該当します。


ただし、生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属などや絵画、骨董品、家財などは預貯金等に含まれません。


ところで、来年4月から小規模の通所介護についても地域密着型に移行するようで、時間があるときに取り上げてみましょう。