リハビリ特化型デイサービスも通所介護の一つですので、通常のデイサービスと同様に下記の通所介護の人員や設備に関する指定基準を満たすことが必要です。

そこで、まずは、通所介護を開設するには、どのような指定基準をクリアしなければならないか押さえておきましょう。

1.法人格を有すること(最初の入り口)
)/由覆ない場合
法人格とは、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があります。
そのため、法人を設立しておくことが必要になります。


既存法人の場合
既に法人を設立されている既存法人の場合、定款の事業目的に、通所介護・介護予防通所介護の記載が入っていない場合は、法務局で目的変更登記を行うことが必要になります。

,寮瀘登記または△諒儿硬亠が完了したら、再度、法務局で登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を入手しておきましょう。これは間違いなく登記されているか確認するだけでなく、役所への提出書類の一つになります。


2.人員基準
人員基準については、一日の利用者様の定員が10人以下なのか、10人を超えるかにより確保しなければならない最低員数が異なります。

<定員が10人以下の場合>
ヾ浜者 
常勤の者を1人以上。ヘルパー等の資格がなくてもできます。
※生活相談員との兼務は可能です。 

∪験菫蠱粍 
提供を行う時間帯を通じて通所介護の提供に当たる者1名以上。
資格:社会福祉士、社会福祉主事、介護福祉士、介護支援専門員のいずれか
※ただし、介護福祉士、介護支援専門員でも可能か役所に確認することは重要です。
  
4埜鄂Π
提供を行う時間帯を通じて通所介護の提供にあたる以下の者を1名以上。
資格:看護師、準看護師のいずれか 

げ雜鄂Π 
ヘルパー等の資格がなくてもできます。
提供を行う時間帯を通じて通所介護の提供にあたる以下の者を1名以上。


サ’酬盈指導員
通所介護の提供にあたる者を1名以上。
資格:理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、準看護師、柔道整復士、あん摩マッサージ指圧士のいずれか 通所介護の提供にあたる者を1名以上。
 
※定員が10人以下の場合の特徴は、以下のとおりです。
4埜鄂Πまたはげ雜鄂Πのどちらかを1人配置することもできますので、管理者兼生活相談員1人、介護職員1人、機能訓練指導員1人と最低員数で行うことが可能です。ただし、お客様が少ない開業当初では、最低員数で回すことも可能ですが、忙しくなると、人員を増やさないと利用者様の介護に手が回らないと思います。


次に、「生活相談員又は看護職員又は介護職員のうち1人以上は常勤」であることが求められています。

生活相談員1人を常勤に据えた場合は、看護職員または介護職員は常勤でなくてもよいという
ことになります。


※「常勤」とは、その事業所において、営業時間が1日9時から18時(休憩1時間を除く)の8時間勤務、週5日で40時間が正規の労働者の勤務時間と設定されている場合は、1日8時間、週40時間がフル勤務形態が常勤となります。


<定員が10人を超える場合>
ヾ浜者 
常勤の者を1人以上。ヘルパー等の資格がなくてもできます。
※生活相談員との兼務は可能です。 

∪験菫蠱粍 
提供を行う時間帯を通じて通所介護の提供に当たる者1名以上。
資格は、前述の定員10人以下の場合で説明したのと同様。

4埜鄂Π
提供を行う時間帯を通じて通所介護の提供にあたる以下の者を1名以上。
資格:看護師、準看護師のいずれか 

げ雜鄂Π ヘルパー等の資格がなくてもできます。
提供を行う時間帯を通じて通所介護の提供にあたる利用者人数に応じて1人以上。
つまり、定員員数によって介護職員を配置しなければならない員数が決められています。


定員 〜15   〜20    〜25   〜30
人員 1以上   2以上   3以上   4以上

※利用者の定員を16人と登録した場合は、介護職員は2人確保しておく必要があります。


サ’酬盈指導員
通所介護の提供にあたる者を1名以上。
資格は、前述の定員10人以下の場合で説明したのと同様。

〇定員が10人を超える場合の特徴は以下のとおりです。
4埜鄂Πとげ雜鄂Πは、定員10名以下の場合はどちらかの職種を選択可能でしたが、定員10人を超える場合は、どちらの職種も配置する必要があります。

次に、「生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤」であることが求められています。管理者は、常勤であることが求められていますので、多くの事業者では、生活相談員と管理者を兼務している形態が見受けられます。

<京都府内で開設される場合の注意事項>
京都府内で、通所介護を行う場合は、次のとおり条例で実務経験の要件を定めています。

つまり、上記の人員基準に加えて、資格だけでなく条例で実務経験を上乗せしていますので、人員確保にちょっと厳しいかなと思います。

ア管理者、生活相談員は、実務経験として、それぞれ常勤の場合はおおむね2年以上、非常勤の場合は勤務日数がおおむね400日以上の職歴を有するものであること。

イ従業者の半数以上が、実務経験として、常勤の場合はおおむね2年以上、非常勤の場合は、勤務日数がおおむね400日以上の職歴を有するものであること。


次回に続く。


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