平成30年度の児童発達支援(センターを除く)は、下記のとおり。

<現行の基本報酬の例>

(1)(センター及び重症心身障害児を除く)
・利用定員が10人以下の場合 620単位
(児童発達支援管理責任者専任加算計上後 ※825単位)

<平成30年4月の基本報酬の例>
児童発達支援(児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を 通わせる事業所を除く。)の基本報酬について、(1)主に小学校就学前の障害児(未就学児)を支援する場合(小学校就学前の障害児の数が障害児全体の数の70%以上)と(2)それ以外の場合の区分を創設されています。

以下は、センター及び重症心身障害児を除く

(1)小学校就学前の障害児全体の70%以上を支援する場合
・利用定員が10人以下の場合 →827単位

(2)(1)以外の場合
・利用定員が10人以下の場合 →703単位

加算は、放課後等デイサービスで触れた内容とほぼ同様であるが、次のとおり。

<指導員加配加算の拡充>
一定の条件を満たす場合、児童指導員等の加配2名分まで報酬上評価。
2名加算できる場合は、現行法よりUPになります。

[現行法] 児童指導員等加配加算:195単位

 「平成30年改正」児童指導員等加配加算:155単位/日×2名分

※例えば、児童指導員等2名の場合、1単位155単位ですので、
1日=155単位×児童指導員等2名=310単位

<関係機関連携加算の拡充>

 障害児が通う保育所や学校等と連携して個別支援計画の作成等を行った場合の評価を拡充。

「現行」1年に1回限度として加算

 「平成30年改正」1月に1回を限度として加算

 

<保育・教育等移行支援加算の創設>
障害児が地域において、保育・教育を受けられるよう支援を行うことにより、通所支援事業所を対処して保育所等に通うことになった場合に加算。

→「平成30年創設」500単位/回(1回を限度)

 

また、報酬改正のほか、児童発達支援の指導員の資格要件についても、改正がなされ、放課後等デイサービスと同様の基準になりました。

[現  行] 指導員又は保育士

[見直し後] 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者
 ※うち半数以上が児童指導員又は保育士であること。

 

詳細は、厚生労働省の「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第17回)」の下記HPに障害福祉サービスの報酬算定構造が掲載されておりますので、ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193399.html


≪法人設立、介護事業、介護タクシー事業等の開設のご相談窓口≫

介護保険事業立ち上げガイドのHPへ

これより先はプライベートモードに設定されています。閲覧するには許可ユーザーでログインが必要です。