2018年02月09日

平成30年改正による居宅訪問型児童発達支援の創設とその開業


居宅訪問型児童発達支援は、改正により創設され、平成30年4月から施行されます。

<対象者>

重症心身障害等の重度の障害により外出が著しく困難な場合や感染症 にかかりやすく重篤化する恐れのある場合など、障害児本人の状態を理由として児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出ができない場合をサービスの対象者とします。

<具体的な支援内容>

障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。

【具体的な支援内容の例】
・手先の感覚と脳の認識のずれを埋めるための活動
・絵カードや写真を利用した言葉の理解のための活動

<報酬と加算>

居宅訪問型児童発達支援の基本報酬を見ますと、

→基本報酬  988単位/日

※保育所等訪問支援(916単位/日)、放課後等デイ、児童発達支援より報酬が高いですね。

加算については、次のとおり。

<訪問支援員特別加算(創設)>
障害児の支援経験がある作業療法士や理学療法士等の専門性の高い 職員を配置して訪問支援を行う場合に評価する。 

→  679単位/回

(加算対象者)

加算対象者は、次のとおり。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士若しくは看護職員又は 児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者若しくは心 理指導担当職員であって、障害児支援の経験が5年以上

障害児支援の経験が10年以上 

 

<通所施設移行支援加算(創設)>
居宅訪問型児童発達支援を利用する障害児に対して、児童発達支援センター、児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス事業所に通うための相談援助や連絡調整を評価する加算を創設する。

→ 500単位/回(1回を限度)

 

<居宅訪問型児童発達支援の開設にあたっての指定基準>
1.法人格
株式会社、合同会社やNPO法人等の法人格を有していること

2.人員基準、
イ 訪問支援員

<必要員数> 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数

<資格要件>
〕学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員もしくは保育士の資格を取得後、障害児に対する直接支援業務に3年以上従事した者
又は
∋童指導員もしくは心理指導担当職員として配置された日以後、障害児に対する直接支援業務に3年以上従事した者

ロ 児童発達支援管理責任者1人以上

ハ  管理者

 
3.設備基準
イ 専用の事務室
専用の事務室が望ましいが、他の事業と同一の事務室も可

ロ 相談室利用申込みの受付、相談等に対応するスペースを確保する

ハ その他必要な設備及び備品や手指洗浄のための設備等を備えること

 

居宅訪問型児童発達支援は、利用者の居宅に伺うことになっている点で、訪問介護や居宅介護に類似しています。

また、児童発達支援や放課後等デイのように、指導訓練室の設備が不要なことから、最小限の投資で開設が可能ですので、比較的、参入しやすいですね。

また、既に児童発達支援や放課後等デイを行っている事業者の参入が増えるのではないかと思います。

 

詳細は、厚生労働省の「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第17回)」の下記HPに障害福祉サービスの報酬算定構造が掲載されておりますので、ご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193399.html


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