2018年08月27日

障害福祉サービス等情報公表制度について 

平成30年4月から「障害福祉サービス等情報公表制度」が施行されました。平成30年9月下旬に、全国一斉に公表される予定です。

 

それに伴って、独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」という全国統一のシステムが新たに整備され、事業者(法人)は、原則として、この新システムを通じて、以下の運営する事業所の情報を都道府県等に報告しなければなりません。

報告を行わない又は虚偽の報告を行った等の場合は、指定の取り消しや効力の停止等の処分を受けることがあります。

インターネットを起動して、「障害福祉サービス等情報公表システム」のホームページ上で、予め伝えられたログインIDとパスワードを入力してログインし、上記事業所情報を入力して、報告(承認申請)をする必要があります。


■ 基本情報
(例)
事業所等の所在地
従業員数
営業時間
事業所の事業内容等

■ 運営情報
障害福祉サービス等に関する
具体的な取組の状況
(例)
関係機関との連携
苦情対応の状況
安全管理等の取組状況等

既存の事業者は、7月31日までと、既に、報告の締め切りが終わりましたが、
※その他の事業者にあっては、指定を受けた日から2か月以内

既存事業者の中には、インターネット上で「障害福祉サービス等情報公表システム」に入力したが、一時保存できていなかったったため、未入力部分があるまま報告(承認申請)してしまうなど、未承認となるケースがあるようです。

未承認となった事業者の場合は、早急に入力して申請し直してくださいと催促のメールが来ているようです。

 

初めての公表制度と慣れないパソコンに四苦八苦している様子が窺われます。

いったん、未承認になった場合で、一度申請した障害福祉サービス等情報公表に一文字も文字が入力できないことがあります。

この場合の対処方法がどこにも記載されておらず、連絡先が明記されておらず、悩むことがありますが、障害福祉サービス等事業所を指定している都道府県等に問い合わせてください。

申請を差し戻ししてもらうことにより入力ができることになります。

 

未承認になり、入力ができない場合の解決方法
報告(申請承認) ⇒ 未承認 ⇒ 不備等を改善し、再度報告を早急に行うよう指示 ⇒入力不可⇒ 指定権限の都道府県等に相談 ⇒ 都道府県等から差し戻し ⇒ 入力可 ⇒不備を改善し報告(承認申請)
⇒承認(めでたしめでたし)

 

≪法人設立、介護事業、介護タクシー事業等の開設のご相談窓口≫

介護保険事業立ち上げガイドのHPへ


これより先はプライベートモードに設定されています。閲覧するには許可ユーザーでログインが必要です。


コメントする

名前
 
  絵文字