2012年10月29日

法人設立ー株式会社編(3)

○出資者の出資金額について

現在の会社法では、資本金は1円でもいくらでもかまいません。

しかし、許認可申請を控えている場合はちょっと注意が必要です。

というのも許認可によっては、会社のお金が申請時点においていくらあるか役所では見ています。

せっかく許可を与えても、開業後資金不足ですぐ倒産してしまっては、許可の意味がなさないし、顧客にも大変迷惑を与えることからです。


具体的に、介護タクシー事業や外国人の投資・経営ビザ、建設業許可などは、必要な資金がちゃんとあるか残高証明書等で厳格に資金面が見られますので、資本金は、いくらでもというわけにはいきません。

また、訪問介護や通所介護等の介護事業においては、それほど厳格ではありませんが、介護報酬を請求してから3か月間のタイムラグが発生しますので、その間無報酬状態が続きます。

そのため、役所では、資本金が少なく開業後の人件費や家賃等の経費で3か月程賄う資金が不足している事業者に対して、その点、指摘してきますので、、増資や融資を受けるなどで資金不足は解消できる旨を担当者に説明できるようにしておく必要があります。

以上のことから許認可申請を行う場合において、資金に関する要件がある場合は、会社に出資する金額をいくらにするか慎重に決めていく必要があります。


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2012年10月24日

法人設立ー株式会社編(1)

介護事業の指定を受けるための要件の1つとして法人格というのがあります。

法人には、NPO法人、社会福祉法人、組合、株式会社、株式会社、合同会社などがあります。

株式会社をとりあげて見ますと、NPO法人(4カ月以上)の設立に比べると、短期間で会社を設立することが可能です。

短期間で設立することが可能です、1人で出資し、役員は自分1人という1人会社もできます。

NPO法人の場合、社員10人以上必要ですので人を集めるのが大変です。その点がデメリットですが、最初から同じ動機で活動していた知人や友人が何人かいれば、比較的設立しやすいですね。

デメリットは、初期費用がかかることです。

公証役場、法務局の費用は、合計24万円+謄本代(2,000円前後)が必要になります。

ただし、電子定款認証で行う場合は、合計20万円+謄本代(2,000円前後)です。
※電子定款を行うには、自分のパソコンに専用のソフトを購入し予めインストールしておく必要があります。最初の出費はかかりますが、1人でも株式会社を設立でき、会社を自由に運営できますので、気軽に始めたい方には向いているのではと思います。

逆に友人で共同出資し株式会社を設立というのも見かけますが、このメリットはお互いに相談しあいながら会社を運営していくことができますが、デメリットとしては意見が衝突し、双方のけんか別れになったときが問題となります。

1人で株式会社を設立するか、友人同士で設立する場合は、デメリットも踏まえて設立するか慎重に検討すべきですね。

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2009年07月16日

株式会社の設立手続き(2)ー設立の流れ

株式会社設立を手続きには、発起設立で行うか、募集設立で行うかの2つの設立方法があります。

発起設立とは、設立時発行株式の全部を発起人が引き受けて会社を設立する方法です。

募集設立とは、設立時発行株式の一部を発起人が引き受け、残りの株式は他から株主を募集して会社を設立する方法です。

一般的には、発起設立が活用されることが多いので、以下、発起設立で行う株式会社手続きの流れをまとめておきましょう。

1.会社設立の前に決めておきたいこと

 ・商号(会社名)
  ※注意点:会社名の前か後ろに株式会社を入れる。
 ・事業目的
 ・本店の所在地(事業所の所在地)
 ・資本金額
 ・発行株式の総数や金額
 ・発起人
 ・就任予定役員(取締役、監査役等)
  ※取締役1名でも可。取締役会の非設置、監査役を非設置も可能です。
 ・事業年度
 ・管轄の公証人役場・法務局の所在地
  など

 上記の項目等、会社設立に必要な内容ですので、忘れないよう備忘録として、株式会社チェックシートなどにして文書にして整理しておきましょう。

2.類似商号の確認 

 同じ住所に同じ商号がないか確認する。

 ※旧商法の類似商号
  以前は、同じ市町村内で同じ営業のために同じ商号や類似した商号を使用 
  できないという規制があったため法務局において半日がかりで類似商号
  の調査をしなければなりませんでした。

  今日の会社法では、同じ住所だけを調査すれば足りると、商号調査の緩和
  や選択の自由度が拡がりましたが、類似の商号があった際にトラブルが起
  きる場合がありますので、念のために確認をしておきましょう。

3.会社の印鑑を作る
 ※代表者印のサイズに注意して印鑑を作ること

4.印鑑証明書を取得する
  発起人や取締役等の印鑑証明書を取得しておきましょう。
  ※印鑑届出をしている市町村役場で印鑑証明書を取得する
   → 定款認証および登記申請の際に添付書類として必要です。

5.定款の作成と公証人の認証

  定款を作成する(同じ物を3部用意する)
 
  ※定款の絶対的記載事項等漏れがないようにしておく
       ↓
   公証役場へ
   定款の認証を公証人役場で受ける
   公証人から、「認証済謄本」1通、「会社保存原本」1通を返却される
          残り1通は、公証人が保管
   上記は、定款を書面で認証を受けた場合。

   ※公証役場にかかる費用
   ・収入印紙 4万円 ⇒ 電子定款認証の場合は、収入印紙不要。
   ・定款認証手数料 5万円
   ・定款謄本の交付手数料 謄本1枚につき250円

6.金融機関に出資金の払込み

  定款で定めた出資金を出資者の名義で、代表者の預金口座へ振り込みま 
 す。

  ※預貯金への出資金の払込で足り、法務局へ提出する書類として、振込が
   あった通帳の1)表紙、2)裏表紙(支店名や口座番号等が記載されている
   ページ)、3)入金の記載が確認できるぺージのコピーを取り、あわせて資 
   本金が振り込まれたことを証明する「払込証明書」を作りましょう。
  ※以前の商法で要求されていた金融機関の払込保管証明書は不要と緩和
   されました。
   ただし、募集設立で行う場合は、従前と同様金融機関の払込保管証明書
   は必要です。
 
7.法務局へ登記申請

  登記申請書の作成
     ↓
  管轄先の法務局へ申請
  
  ※登記申請の費用
   ・登録免許税 最低15万円〜(資本の総額×1,000分の7)
    →計算した税額が15万円に満たないときは15万円とする。

8.登記完了後、諸官庁への届出

  税務署、社会保険事務所等の本店所在地の管轄先の各官庁へ会社設立  
  の届出をしておく。
   ※書類の取寄せ、商号謄本の枚数等を事前に所轄官庁で確認して準備し
    ておく。

上記の7.の登記申請の処理期間は、法務局によりまちまちですが、法務局によっては、申請の翌日に登記完了というところもあり、数年前に比べると処理期間が格段に早くなっています。



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2009年07月10日

株式会社の設立手続き(1)ー設立費用

介護事業を開設しようとする場合には、都道府県知事(但し、地域密着型の場合は、市町村)の指定を受ける必要がありますが、指定を受けるための条件の一つとして法人格が必要になります。

法人には、NPO法人、社会福祉法人、株式会社や合同会社などがありますが、その法人の一つ、株式会社について説明していきましょう。

株式会社を設立する場合は、公証役場及び法務局への手続きが欠かせないところですが、いずれも以下のとおり法定費用が必ず必要になります。

・公証役場では、定款認証のための公証人手数料5万円+収入印紙代4万円   +謄本代数千円
  ただし、電子定款で行う場合は、収入印紙代は不要になります。

・法務局では、登記申請のための登録免許税、最低15万円
  ただし、登録免許税は、資本金×1000分の7で計算し、15万円に満たな
  い場合は、15万円とします。

株式会社設立のための法定費用合計は、24万円+謄本代が必ず必要になります。

ただし、定款を電子認証で行う場合は、紙代にかかる収入印紙代4万円は不要になりますので、合計20万円+謄本代で済みます。

ここで、電子認証を行うには、電子署名やPDFに変換するソフトなどが必要ですが、このソフト等を揃えるのに数万円かかりますので、収入印紙代4万円を浮かすために、また一回限りの申請のためにソフト等を揃えるのは、あまりメリットはありません。

なお、行政書士へ株式会社設立手続きを依頼した場合は、20万円(電子認証を行える事務所の場合)+謄本代+事務所報酬となります。

株式会社の設立手続きの注意点として、介護事業や介護タクシーなどを開設するために許認可手続きが必要な場合は、注意が必要です。

許認可手続きには、事務所の設備要件が求められていることがあります。

開設のための事務所を借りる場合で、株式会社の本店と許認可を受ける事務所を同じ場所にする場合は、単に株式会社設立手続きと許認可手続きを切り離して進めていくのではなく、事務所の物件が、許認可の設備要件として問題がないか並行して確認を行うべきです。

許認可要件の一つ、設備要件の確認を行わないで、株式会社設立だけを進めてしまうと、後になって設備要件を満たしていないとなれば、事務所だけは別の場所で借りるハメになり、家賃が高く付いてしまいますので。



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