2017年03月09日

いよいよNPO法人の改正法施行(平成29年4月から)

NPO法人設立する場合、今の法律(平成29年3月31日まで)では、認証申請の添付書類の縦覧期間が2か月間かかることから、NPO法人の設立までにどうしても時間がかかる原因の一つであり、デメリットでした。

今年の4月からNPO法人の改正法が施行されることによって、縦覧期間が、2か月間から1か月間に短縮されますので、NPO法人の設立までの時間短縮が可能となります。

これから、NPO法人を設立される方にとっては、朗報ともいえます。

もちろん、既にNPO法人を設立され活動されている法人においても、定款の変更の場合も、縦覧期間が短縮されますので、迅速に活動を行うことができます。

追記として、事業報告書等の備置期間5年に延長、また、資産の総額の登記が不要になる代わりに、貸借対照表を公告する方式に変更があります。

 

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2010年07月28日

NPO法人設立の認証申請(2)

NPO法人の人員要件としては、以下のとおりです。

●人員要件
1.社員の要件
(1)社員の員数要件
   社員は10名以上確保することが必要です。

(2)社員の資格要件
   社員は、個人又は法人、任意団体のいずれでもよく、国籍、住所地等の制限はありません。また社員は、理事又は監事を兼務することができます。
 また、後述のように役員のように親族規定による制限はありません。

2.役員の要件
(1)役員の員数要件
  役員には、理事と監事がそれぞれ必要であり、また以下の員数の確
 保が必要になります。
   ・理事 3人以上確保することが必要です。
   ・監事 1人以上確保することが必要です。

 ※留意事項
   ・理事は、社員や職員を兼務することができます。
   ・監事は、社員を兼務することができますが、理事や職員を兼務する
   ことはできません。

(2)役員の欠格事由について
   役員は、次に記載する欠格事由に該当しないことが条件です。  
  ・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者でないもの。
  ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行
   を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  ・NPO法又は暴対法等により、罰金の刑に処せられ、その執行を終
     わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過
     しない者
  ・暴力団員の構成員等
  ・NPO法第43条の規定により設立認証を取り消された法人の解散
    時の役員で、取消の日から2年を経過しない者。

(3)親族制限について
  ・それぞれの役員について、配偶者もしくは3親等以内の親族が2人
    以上いないこと。
  ・それぞれの役員とその配偶者もしくは3親等内の親族が、役員総数
    の3分の1を超えて含まれないこと。

  ※1.役員総数が6人以上の場合は、親族は1人までは役員になること
     ができます。
 ※2.役員総数が5人以下の場合は、1人も親族は役員になれません。

2.社員の人員要件について

(1)社員の員数要件
   社員は10名以上確保することが必要です。

(2)社員の資格要件
   社員は、個人又は法人、任意団体のいずれでもよく、国籍、住所地
   等の制限はありません。また社員は、理事又は監事を兼務することが
 できます。
 
以上のように、NPO法人を開設するには、社員、役員(理事・監事)の人員を確保する必要があります。

まだ設立していない段階から、NPO法人の趣旨に賛同して、参加してもらい人数を集めるのが、結構大変なところです。

逆に、これまで任意団体として活動している既存の団体であれば、そこそこの人数もいますので、人数を確保しやすいところでしょう。


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2010年06月24日

NPO法人設立の認証申請(1)

NPO法人の申請を無事受理頂き申請を終えた。

申請後は、2カ月間の縦覧にかけられます。縦覧後、特に問題がなければ、申請から4カ月後には認証となります。

この申請に至るまでは、まず最初にお客様との面談を通して、NPO法人の設立要件に該当しているかを先に確認してから、次に、人員要件を満たしているかの確認からはじめています。

NPO法人を設立しようと思いたったときには、書類作成の前にまずは入口部分(要件)の確認が大切です。認証まで時間がかかりますので。

特に、NPO法人として活動を行う事業目的が以下の,鉢△陵弖錣乏催しているか確認が重要です。

目的に該当していない場合は、要件に該当しませんので、申請してもはねられます。

せっかくの準備が無意味になりますので、最初に確認すべきところです。

●事業目的の要件
。裡丕亘,把蠅瓩覦焚爾裡韻ら17のいずれかの活動に該当する活動
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又
 は援助の活動
不特定多数の利益(※)の増進に寄与することを目的とする活動
 ※用語の説明:
  不特定多数の利益とは
  社会全般の利益を意味し、活動の受益者が特定されないこと、構成員相互 
 の利益(共益)を目的とする活動ではないことをいいます。

一例をあげれば、介護保険法に基づく訪問介護事業等の介護サービス事業であれば、上記。韻痢嵎欸髻医療又は福祉の増進を図る活動」に該当しますので、要件を満たしていることになります。

これは定款の第4条あたりに活動の種類として、「特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条別表1号(保健、医療又は福祉の増進を図る活動)」の旨を記載し反映します。

定款の第4条あたりに活動の種類として、「特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条別表1号(保健、医療又は福祉の増進を図る活動)を行う」旨を記載し、反映します。

定款には、1〜17のいずれかの目的であることをきちんと理解して記載しましょう。

次回(人員要件について)に続きます。 

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