介護事業立ち上げガイド

訪問介護、居宅介護支援、通所介護、福祉用具貸与・販売などの介護事業立ち上げを支援する大阪の行政書士が、介護事業関連や改正情報をテーマとして綴ります。

実地指導

実地指導2

介護事業の開設後、いつかは実地指導が回ってきます。実地指導を行うときは予め通知で送られてきます。

当日、運営基準に沿っていなかった場合、たとえば、重要事項説明書の内容、介護記録などに問題点があれば、口頭で指導がなされますが、後日、期限までに書類を提出してくださいと通知が来ます。

たくさん問題点が見つかった場合は、期限までに改善するのは大変ですが、放置すれば指定取消もありますので早急に改善しましょう。

口頭で指導がなかったとしても、後日、通知が来て、いくつかの改善点があったということもあります。

たとえ、当日、指導がなかったとしても、改善指導の通知が1か月以上経って、忘れた頃に来る場合がありますので、油断大敵ですね。

実地指導で指摘される一例として、重要事項説明書(運営規程と食い違いや介護費用の間違いなど)、介護計画(ケアプランと食い違いがあるなど)、サービス提供記録(サービス提供の内容が適切に記録がされていない、作成していないなど)、従業員の勤務状況の確認できる書類、従業員の健康状況の管理漏れなどがあります。

実地指導も考慮して、間違いや漏れがないか定期的に書類点検を行っていきましょう。


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実地指導

障害福祉サービス事業所(居宅介護など)は、実地指導がありますので、その実地指導のときに指摘された事項は、期日までに改善をしなければなりません。

実地指導として、重要事項説明書の内容及びルビ版、拡大版等の有無、運営規程及び従業者の勤務体制等の事務所内の掲示の有無、個人情報の文書の有無、研修実施の有無など細かくチェックされますので、実地指導にあわてずに済むよう日頃から準備しておく必要があります。

実地指導で、期日までに改善すべき事業所さんのお手伝いをしておりますが、引き受けてから改善報告書の締切日が近いこと、すべきことがたくさんあるため土日返上でなんとかご依頼の案件も期日に間に合うよう目途を付けました。

また、運営規程、重要事項説明書や契約書は、今年の4月に障害者総合支援法(正式名称省略しています)がありましたので、それに合わせて修正が必要です。

別件で、介護タクシー許可申請も2件のうち1件は許可がおり運輸開始届の準備、もう1件は許可はまだですが、許可後に有償運送許可申請、通院等乗降介助の申請の準備も迅速にしなければなりません。

やることが多いと、スケジュール調整が大切ですね。


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