2017/06/02

採用ターゲットの”幅”を広げる

こんにちは。
介護事業経営コンサルタントの糠谷和弘です。

毎日、全国の介護事業者を訪問していますが
本当にどこに行っても「人が足りない」という声で溢れかえっています。

有効求人倍率が、とうとう3.5倍にもなりましたから
当然かもしれません。

他の業界が、1.5倍程度で大騒ぎしているのですから
3.5倍がいかに厳しい状態かがよくわかります。

打率にすれば、2割8分6厘。

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野球にしたらまあまあですが
実際には、4人に1人の求職者が応募してくれたとしても
その人物が会社に合うかはわからないですから
感覚としては、その半分、いや1/4くらいかもしれません。

つまり、平均的な採用打率は
1割にも満たない
ということです。

絶望的な数字です。。

しかし、あくまで平均ですから
イチローのように高打率になるように
採用手法を工夫するしかありません。

イチロー









でも、それにも限界がありますよね。


そこで、この厳しい時期だからこそ
皆さんにお伝えしたい採用手法があります。

それは、採用ターゲット(対象者)の幅を広げるのです。
たとえば、以下のような人材の募集を
検討したことがあるでしょうか?

==<採用ターゲット例>==============

 □無資格者
 □未経験者
 □高齢者
 □介護をしないサポートスタッフ
 □学生短時間バイト
 □障害者
 □外国人留学生
 □外国人技能実習生
==========================

こうした人材を検討しなくては
運営が厳しくなることが目にみえています。

「人が集められる法人だけが生き残る」時代に
突入しているのですから。

さて、皆さんは、どこまで幅を広げることが
できているでしょうか?

そこで、この「幅」にフォーカスした
セミナーを企画いたしました。

成功事例をまじえながら
お伝えしたいとおもいます。

ぜひ、ご参加ください。
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      代表取締役 糠谷和弘
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 株式会社スターコンサルティンググループ
 代表取締役/コンサルタント 糠谷和弘(ぬかやかずひろ)
 
 大手旅行会社にて海外視察業務を担当後、船井総合研究所に入社。
 船井総研では、介護保険施行当初から立ち上げ、集客、採用、定着
 など、幅広いテーマでコンサルティングしてきた。その後、介護サ
 ービスに特化した(株)スターコンサルティンググループを立ち上
 専門スタッフとともに、全国の介護事業者の「地域一番化」や「
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kaigokeiei at 09:00|Permalink

2017/04/28

混合介護が「自立支援」を邪魔しなければ良いが・・・

こんにちは。
介護事業経営コンサルタントの糠谷和弘です。

介護業界では昨年くらいから
「混合介護」の話題で盛り上がっています。

私は「混合介護」は大賛成です。

介護事業者にとっては、保険に頼らない事業展開が可能になります。
介護職の皆さんには、今以上の給与を支給できる可能性もあります。
利用者も、それによって受けられるサービスの幅がるかもしれません。
(あくまで全て企業努力なので”可能性”ですよ)

いろいろ課題はありますが
進めるべきだと思います。

賛成だという前提で
後述することを読んでください。


最近、こんな話を聞きます。
あるデイサービスと訪問介護をしている会社の事例

この会社のデイサービスセンターは、機能訓練を強化し
利用者の「自立支援」を促しています。

「自立支援」とは、要は自分のことは自分でできるようになることです。
買い物、調理、掃除などの日常生活動作の訓練を
一生懸命にやっているのです。

ところが、この会社の訪問介護事業部が
自費(つまり保険外)サービスで
家事代行サービス」をはじめました。

訪問介護ではできない
家族の食事づくりや
大掃除などを請け負うようになったのです。

ここまでは良いですよね。
「何の問題が?」というところです。

しかし、実はこのことが引き金で
デイサービス部門と訪問介護部門が
ケンカになりました。

ある利用者様のことを例にあげてみましょう。
彼女は、週2回デイサービスに通い
買い物や調理などができるように
スタッフのサポートのもと、様々な訓練をしています。

しかし、そこに訪問介護部門が
週に2時間、家事代行サービスを提供し始めたのです。

家事代行









そこで、問題勃発!

デイ職員「うちが自立支援やってんのに、家事やってあげちゃダメでしょう!」
訪問職員「自費のサービスを売るの大変なんですよ!わかってるんですか?
     そんなこと言ってたら、何もできないじゃないですか!」

う〜ん。悩みますね。

安価で使いやすい家事サービスが広がったら
お年寄りの「自立支援」や「残存能力の活用」の機会を
奪うかもしれない。

だからこそ
「混合介護にはケアプランが重要!」
となるわけですね。

さて、ケアマネさんたちは
自費サービスも含めて、理想的なプラン立てられるかな?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・自立支援を推進したい
・アウトカム評価で結果を出したい
・しかし、家事代行サービスで、保険外事業を伸ばしたい
(基本報酬が下がったら、保険外事業を伸ばさないと、自分たちの給与も上がらない)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そんな思惑を
ケアマネは、どう折り合いをつけてプランに反映するんでしょう?


介護保険制度
どんどん使いづらく
わかりにくく
複雑になってゆく〜
(心の声です・・・)

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kaigokeiei at 09:00|Permalink

2017/04/27

要介護状態が改善する“もう1つ”の理由

こんにちは。
介護事業経営コンサルタントの糠谷和弘です。

先日、クライアントの経営者と話していたところ
こんな話がありました。

「うちの施設は、とにかく活動量が多いから
 要介護度が下がる方がとても多い」

ここまでは良しとして、ここからが問題。

「しかしね、前回の法改正以降は(要介護)認定がかなり厳しく
 更新の際に悪化していても要介護度が下がる(軽度化する)ことも多くて、そのせいで
 (仕組み上は)改善する方が大幅に増えたよ」


実は最近、よく聞く話です。
社長によると
 ・日常的に寝たきりで「要介護5」から「要介護3」に
 ・日常的に車椅子利用で「要介護2」から「要支援1」に
という例もあったようです。

しかも「車椅子なのに要支援」という方は、かなり多いと聞きました。



一般の方はご存知ないかもしれませんが
要介護度が下がると、以下のようなことがあります。

 1)使える「サービスの種類」が限定される
 2)使える「サービス量」が限定される
 3)1回あたりの「単価」が安くなる

それによって、必要なサービスを受けられなくなる可能性もあります。
(事実、それで困っている方が世の中にはたくさんいる)

つまりこれは、自治体が財政改善を目的として
ある時期から意図的に要介護認定を厳しくし、軽度化させているとも
言えるわけです。


さて、次期改正で「アウトカム評価」が導入されたら・・・

制度改正の検討資料によれば
アウトカム評価のインセンティブは、事業者にダイレクトにではなく
自治体に支給されるとあります。

「自立支援」で成果を出すなど
がんばっている事業者を優遇するのならウェルカムですが
前述のように意図的に要介護度を下げるような力が働いたら・・・


恐ろしいですね。




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