2017年11月

2017/11/27

ロボットで「時代」が変わる

介護経営コンサルタントの糠谷和弘です。
先日、こんなニュースが世間をにぎわせました。

ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが開発した、自動採寸スーツ「ZOZOSUIT」です。記事によれば、「伸縮センサーを内蔵し、トップスとボトムスを着用してスマートフォンとBluetooth接続するだけで、採寸データを瞬時に計測できる」とあります。地元である幕張の企業なので、もともと応援していましたが、無料配布中ということで、早速注文してしまいました。試しに何か買ってみようと思います。

http://zozo.jp/zozosuit/

スタートトゥデイは、前澤社長の恋愛ネタばかりが記事になりますが、ZOZOTOWNの品揃えや買いやすさはアパレルの通販でも群を抜いていますし、「1日6時間勤務」「昼休憩廃止」「ボーナス全員同額」などの制度を、次から次へと取り入れるところなど、会社としてもとてもユニークです。急成長の理由がわかります。

採寸スーツ誕生の本当の意味

話しは戻りますが、ZOZOSUIT、すごいですよね。私は、服やスーツを見て歩くの好きなのですが、混んでいる店の中で試着するのが本当に面倒で、結局買わずに帰ってきます。「すべて通販で買えたらいいのに」と、ずっと思っていたのですが、このスーツの登場によって、それが実現してしまいそうです。

それに、このデータが会社に吸い上げられて「ビッグデータ化」すれば、どのサイズのものが売れるかは、売る前から予測できるようになります。それは「在庫のロスが劇的に減る」ことを意味します。

そして、そのデータが欲しいアパレルメーカーは、当然ながら「ZOZOで売りたい」と考えるはずです。イオンモールで家賃を払って、たくさんの在庫を抱えながら売るよりも、ZOZOTOWNで売った方がリスクは少なく、利益率も高い

つまり、この「採寸スーツ」は「時代を変える」可能性があるのです。いや「可能性」ではなく「確実に」時代を変えるといっても過言ではないでしょう。

たった1つの発明、たった1つの機能(手順)の付加によって時代が変わる。そういう時代に我々は生きているのです。

「介護ロボット」に惑わされない

さて、こんな先進的なスーツの記事を目にすると、介護業界にいる私としては、先進的な「介護ロボット」の誕生を期待してしまいます。来年の介護保険法改正でも「ロボット」や「ICTシステム」の導入促進がキーワードになるでしょう。

しかし、どうも「ロボット」という言葉自体が先行しているような気がします。人工知能が搭載されている、鉄腕アトムのようなロボットが、お年寄りの介助を人間に代わってやる。または、要介護者が装着すると、何事もなかったかのように歩ける。そんな印象でしょうか。

介護ロボット





















しかし実際には、そんなロボットの実現は、先の先ですね。私は「介護ロボット」と「ロボット」という言葉を使っているところが、現場スタッフに受け入れられなかったり、勘違い商品が次々に生まれる原因ではないかと思っています。

「ロボット」という言葉に惑わされず、いま現場で「お客様(利用者)」や「スタッフ」が困っていることにもっと目を向けて、こんな最新の機器を活用できれば、介護業界に革命を起こすような商品ができるかもしれません。

例えば、今回の「採寸スーツ」の技術を応用して、足のサイズを計測できたら良いですね。徳武産業の西尾常務に教えていただいたのですが、お年寄りになると、足のサイズ、ワイズがかなり違っていて、左右、違ったサイズの靴を選ばないといけないとのことです。そして、ぴったりとフィットした靴を履くと、歩行力もかなり改善されるとのことでした。➝あゆみシューズ

リハビリとセットでシューフィッティングを実施したら、リハの成果が飛躍的に向上するかもしれません。徳武産業さんに、ぜひ実現してほしいですね。



ちなみに弊社では、こうした機器、システムの開発もサポートしています。すでに、様々な商品、システムが誕生し、業界内で使われています。
ご相談はこちらまで➝介護知財相談センター


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 よくあるご相談例
 →新たに施設を立ち上げたいが、最近の時流は?
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 相談方法2)フォームに入力 http://www.s-cg.co.jp/inquiry/

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 株式会社スターコンサルティンググループ
 代表取締役/コンサルタント 糠谷和弘(ぬかやかずひろ)
 
 大手旅行会社にて海外視察業務を担当後、船井総合研究所に入社。
 船井総研では、介護保険施行当初から立ち上げ、集客、採用、定着
 など、幅広いテーマでコンサルティングしてきた。その後、介護サ
 ービスに特化した(株)スターコンサルティンググループを立ち上
 専門スタッフとともに、全国の介護事業者の「地域一番化」や「
 介護職を人気の仕事に」をテーマに活動をしている。
 年間講演実績50回。トータルコンサルティング実績450法人。
 連載、執筆、テレビ出演なども多い。

 株式会社スターコンサルティンググループ
 東京都港区浜松町1−27−9 トラスト浜松町ビル6階
 http://www.s-cg.co.jp/
 電話03-6432-4020

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kaigokeiei at 09:32|Permalink

2017/11/21

訪問看護事業者の生き残り策

こんにちは。介護経営コンサルタントの糠谷和弘です。
まずは、特別企画のご紹介です。

訪問看護
















2017年度ソフィアメディセミナー特別企画
『訪問看護ステーションの未来創り』
〜2018年介護保険改正&診療・介護報酬
 ダブル改定を見据えた将来構想〜


日程:2018年1月27日(土)
時間:13:00〜18:00
場所:日経ホール
参加:前売り4000円
定員:500名

私はファシリテーターとして参加します。昨日、事前の打ち合わせをしましたが、豪華ゲストとともに、かなり面白い内容になると思います。残席がまだあるようです。ぜひご参加ください。

訪問看護事業者がおかれている環境
☆外部環境
 「医療から介護へ」の流れと多死時代の到来により、在宅で医療を守る中心人物である訪問看護の存在感は、ますます大きなものになることは間違いありません。2025年には15万人が必要と言われています。しかし、現在、訪問看護師として活躍しているのは、まだ3割にも満たない状況とききます。
☆法改正の流れ
 先日の介護給付費分科会では、次の5つが示されました。
 1)大規模化の促進
 2)ターミナル強化
 3)要支援のカット(マイナス改定)
 4)
地域包括ケアシステムの中心的役割
 5)リハ職訪問時の看護師のかかわりの徹底

これらの流れの中で、訪問看護事業所として生き残っていくためには、いくつかおさえておかなければいけないテーマがあると思います。

生き残りの方向性

いま必要なことは5つあります。
 1)規模拡大と教育強化(この2つの相反することをどう解決するか)
 2)ターミナルの強化
 3)看護師の採用強化
 4)地域包括ケアの実践
 5)
小多機などの在宅施設、高齢者住宅などの入居施設を活用

これらのテーマに、自社としてどう立ち向かっていくか。そのヒントを、イベントでじっくりと登壇者に聞いてみたいと思います。本ブログでも、今後、少しずつお伝えしていきたいと思います。


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2017/11/14

稼働率アップこそ最善の法改正対策!

こんにちは。
介護経営コンサルタントの糠谷和弘です。

来年の法改正、かなり厳しそうですね。この10日間くらいの介護給付費分科会資料は、極めて重要ですので、ぜひ目を通しておいてください。

社会保障審議会介護給付費分科会資料

来年、このままいけばマイナス改定は避けられないでしょう。そうなって欲しくはないですが、その方向で議論が進んでいます。前回が4.48%のマイナス(処遇改善加算含む)でした。最新の経営実態調査では、平成28年度決算分で平均収支差額が3.3%でしたが、平成29年度に臨時のプラス改定(処遇改善加算分)で1.14%上がりましたから、実質的には現状で4.44%のプラスということになります。

財務省が指摘している通り、中小企業の平均利益率が2.8%ですから、4.44-2.8=1.64%程度ののマイナスは覚悟しておかなくてはなりません。事業(訪問介護、通所介護等)によっては、それ以上と悲観的に考えておくべきだと思います。

しかし、そんなことよりも大事なことがあります。
それは、稼働率を限界レベルまで上げておくことです。

仮に、上記に示した通り(1.64%)またはそれ以上(3〜5%)のマイナス改定があったとして、それはそれで痛手ですが、そんなことよりも、稼働率が5%、10%落ち込む方が、余程、危険な状態と言えます。ましてや、来年の4月1日の時点で、低稼働率のままだったら、目も当てられない状態になるでしょう。

つまり、いま最も大事な介護保険制度改正対策は「稼働率を上げることなのです。

さて、いまみなさんの事業所は、稼働率が高い状態にあるでしょうか? 「もうできることはやりつくした」と言える状況でしょうか?

試しに、以下の項目についてチェックがつくか、確認してみてください。

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( )直近の半年間の中止・休止者数を、新規者数が上回っている
( )「自施設の特長は?」と質問したときに、8割以上スタッフが同じことを回答できる
( )「うちの長所は?」と外部ケアマネに質問したときに、5割以上が同じ回答ができる
( )お客様に「うちを選んだ理由は?」と質問したときに、5割以上が同じ回答ができる
( )自社の「強み」と言える部分で、地域で一番集客している
( )自社の「強み」と言える部分で、地域で最も解決できるメソッドを確立している
( )自社の「強み」と言える部分の環境づくりに投資をしている
( )自社の「強み」と言える部分の人材育成(研修等)に投資をしている
( )お客様からの紹介が、新規客の2割以上ある
( )その結果、5%のマイナス改定でも利益が出せるだけの稼働率を確保している

さて、どれだけチェックがつくでしょうか。
試してみてください。

なるべく早く改善策に着手してください。
とにかく4月まで、あと5ヶ月少々しかありません。

それでも不安なら、1日も早くご相談ください!

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2017/11/07

外国人介護士は未来をつくるか?

こんにちは。
介護経営コンサルタントの糠谷和弘です。

技能実習生









介護職の技能実習制度が11月1日から開始しました。それに先立ち、先月、モンゴルのウランバートルにある「送り出し機関」「看護学校」「病院」「老人ホーム」などを、モンゴル人材に大変詳しい「千葉ケアビジネス協同組合」と共催で視察してきました。

正直、びっくりしました。モンゴル人の日本語習得レベルは、世界一クラスだそうです。なぜなら、モンゴル語が極めて日本の文法に近いことに加えて、モンゴル語を話す際には、発音の種類がとても多いらしく、日本語の発音は比較的簡単にできるそうです。

送り出し機関で1年学んだ学生と交流しましたが、日本人と変わらないくらいの発音、イントネーションですし、冗談も言い合えるレベルです。私はもともと海外に多く行く仕事をしていて、世界43カ国に行きましたが、それでも本当に驚くレベルでした。技能実習生といえば、中国、フィリピン、ベトナムなどが人気ですが、モンゴルはそれらの国と比較しても、とても有力であると実感しました。

ところで、私はかねてから「外国人を採用するなら、今すぐにはじめるべき」と言ってきました。外国人材を採用すること自体に反対の方は、動く必要はないかもしれませんが、もし少しでも興味があるなら、1日も早く動き出すべきだと思います。

なぜなら、外国人も、日本人同様に「取り合い」になることが目に見えているからです。日本人が採用できないから、外国人を採用しようなどと甘いことを考えているのであれば、外国人採用はオススメしません。なぜなら、外国人採用の分野でも、負けることが目に見えているからです。

いまは、それほど競争は激しくはありませんが、数年も経てば競争は激化します。そのときに、外国人から「あそこに行きたい」「あそこで働きたい」「あそこで実習をして、自国に技術を持って帰りたい」と指名されるようでなければいけません。だから、数年後に重い腰をあげて「さあ、これからはじめよう」では、もう手遅れだと言っているのです。すぐにはじめて、先輩外国人スタッフをつくり、教育システムを構築し、記録システムを整備しなくては、外国人からは指名を受けることはできないのです。

また、外国人採用について、懐疑的な方々に対して、問題提起です。
これから、日本の介護業界のマーケットは、首都圏を除いては縮小していきます。多くのエリアで、高齢者数自体が近い将来、ピークアウトするのですから。そのときに、会社を永続化させるために、新たなマーケットとして「アジア」はあると思います。それを「絶対にダメだ」という根拠が、どこにあるでしょうか?

実習生を受け入れ、しっかりと日本流の介護を指導し、将来、アジアで介護ビジネスを立ち上げる足がかりにする。それを、やるかやらないかは別として、それ自体を否定する根拠が、どこにあるでしょうか。

私は、介護職の外国人技能実習制度に、ある程度の将来性を感じています。
もちろん、それを運用する送り出し機関、管理団体、実習先企業の想い、理念や現場職員の彼らに対するとらえ方、現場での受け入れ方によっては、良くない制度になるかもしれません。しかし、前向きな戦略を持ち、彼らの国、文化、能力、働く意識を尊重すれば、とても良い機会を創出することになると考えるのです。

まずはやってみる。
そこから未来を切り拓く。

その発想が大切だと思います。

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kaigokeiei at 18:57|Permalink