2017/07/31

生活援助に専門性は不要か?

こんにちは。
介護経営コンサルタントの糠谷和弘です。

7月5日に行われた「介護給付費分科会」では
訪問サービスが中心に議論されました。
(詳しくはこちら→
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170293.html

ここでも論点となっていたのが「訪問介護サービス」における
「生活援助」のあり方です。

「生活援助」とは「掃除」「買い物」「洗濯」など
生活面のサポートを主にするサービスで
現在は「介護職員初任者研修」の資格を持った人材だけが
このサービスを担当することができます。

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しかし、この資格要件を緩和して
もっと幅広い層の方々

こうなった裏の事情としては
以下のようなことがあります。
(私の推測も含んでいます)

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<生活援助の資格要件を緩和する理由>

 ・人材不足問題が深刻化している。特に訪問介護のヘルパーが集まらない・・
 ・そもそも生活援助に、介護の専門性は不要ではないか?
 ・資格要件を緩和したら、もっと人材採用が容易になるのでは?
 ・未経験者だったら、時給を低く設定しても採用できるのでは?
 ・資格要件を下げるのであれば、介護報酬も下げられないか
 
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と、こういう事情です。
実際に、初任者研修の下の資格として
入門者研修の検討が進んでいます。

以前、一度は廃止した「ヘルパー3級」のようなものです。

さて、これが現実になったら・・・
きっと、大きな混乱に陥るでしょう。

私がそう考える理由は、以下のようになります。

◯生活援助にも「専門性」は必要
 家事代行業者のように、家事だけをやるのなら良いですが、ヘルパーはそうではありません。
 要介護の方の話を傾聴しながら、且つ、自立支援も同時に行います。
 一緒に作業を進めることも、少なくありません。
 果たして、それができるでしょうか?

◯「身体介護」と同時提供ができなくなる
 「身体1+生活1」などで、「身体介護」と「生活援助」を一緒に提供する場合もあります。
 これをやるには、別々のヘルパーというわけにはいきません。
 しかし、生活援助の単価を下げられてしまったら、別のスタッフが提供するという非効率なことも
 検討していかなくてはなりません。
 
 となると、「1」つまり「20分以上30分未満」のサービスは
 ケアプランに入れづらくなります。


 たった20分のためだけに、居宅を訪問するのは、本当に非効率ですから。
 となると、「2」がベースのプランになっていくでしょう。
 自ずと1回あたりの単価が上がりますから、支給限度額を超えるなんてことも
 出て来るかもしれません。

◯ヘルパーが集まらなくなる
 そもそも、上記2つが解決できたとしても
 単価を下げた分、時給を下げてしまったら
 人材採用がさらに難しくなるはずです。


以上の理由から、生活援助サービスの提供は
非常に難しいものとなるでしょう。

私個人は、そうならないことを心から願いますが
事業者をコンサルティングする身としては
なってしまった場合の対策も考えておかなくてはなりません。

その対策については、次号でお伝えします。


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 相談方法1)メール相談     info@s-cg.co.jp
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【発行責任者】
 株式会社スターコンサルティンググループ
 代表取締役/コンサルタント 糠谷和弘(ぬかやかずひろ)
 
 大手旅行会社にて海外視察業務を担当後、船井総合研究所に入社。
 船井総研では、介護保険施行当初から立ち上げ、集客、採用、定着
 など、幅広いテーマでコンサルティングしてきた。その後、介護サ
 ービスに特化した(株)スターコンサルティンググループを立ち上
 専門スタッフとともに、全国の介護事業者の「地域一番化」や「
 介護職を人気の仕事に」をテーマに活動をしている。
 年間講演実績50回。トータルコンサルティング実績450法人。
 連載、執筆、テレビ出演なども多い。

 株式会社スターコンサルティンググループ
 東京都港区浜松町1−27−9 トラスト浜松町ビル6階
 http://www.s-cg.co.jp/
 電話03-6432-4020

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