2017/12/05

これだけはやっておきたい法改正対策(デイサービス)

こんにちは。
介護事業専門経営コンサルタントの糠谷和弘です。

介護給付費分科会では、11月下旬から、各業態ごとの具体的な改正案を検討しています。業態ごとの資料は、必ず目を通しておいてください。

社会保障審議会 介護給付費分科会資料

さて、今回は最も厳しいと考えられるデイサービスセンター事業から取り上げてみましょう。まず、一部報道では「プラス改定」という話が出ていますが、それで喜んでいる場合ではありません。平成29年度の経営実態調査では、収支差率の平均が3.3%でしたが、財務省からは「中小企業全体の2.6%より高い」という指摘が入りました。つまり、まだまだ多業種と比較すると、高い水準であるという認識なのです。

その中でのプラス改定ですから、仮にそうなったとしても大したものではないはずです。むしろ、2.6%を大きく上回る訪問介護事業やデイサービス事業は、減算は確実と考えて良いでしょう。しかも、受け入れ時間の幅が3〜5、5〜7、7〜9時間の2時間から、1時間ごとになりましたから、3時間超、5時間超、7時間超でサービス提供している事業者は、今のままでいくと、悲観的に考えれば大幅に減算ということもありえるのです。施設によっては「絶体絶命」と言っても過言ではないのです。



最終的な単価の発表は、いつも通りなら2月下旬です。それを見てから対策を立てるのでは遅い。改正の影響をモロに受けることになります。そこで、今から次のような対策をたてて欲しいと思います。

まず、マイナスのポイントを整理すると、以下のようになります。

➝基本報酬のカット
➝751人以上の大規模施設の報酬カット
➝1時間枠の設定による減収

これらの対策をする上で、一番の策は「稼働率アップ」であることは、以前にこのブログで書きました。詳しくはこちらをご覧ください。(稼働率アップこそが最善の法改正対策

1)規模拡大の可能性を探る
 仮に10%近く報酬が落ちたとしても、それ以上に利用者が増えれば(変動費コストの上昇はさけられませんが)、理論上は経営は安定します。定員を10%以上増やせないか。または、営業日数を増やしてはどうか、シミュレーションをしてみましょう。

2)現利用者のサービス提供時間(デイでの滞在時間)を細かく分析する
 まずは、現状の滞在時間を15分刻みで分析してみましょう。7〜9時間枠は、8時間超のサービスにしてしまうと、スタッフの勤務が9時間勤務8時間稼働に合わなくなってしまう可能性がありますが、3〜5時間だったら4時間超、5〜7時間だったら6時間超にできる可能性があるかもしれません。調査した上で、仮に延長ができそうだと踏んでも、ただ伸びるだけでは、利用者、家族、ケアマネは納得してくれません。伸びた時間で、どのような前向きなサービスを提供できるかを検討しましょう。

3)加算の算定
 よく審議会では「リハビリをしない施設はダメだ」という意見があります。平成27年からは「重度に重点化」される方向で制度はうごいています。生き残るためには、「中重度ケア加算」「認知症加算」などを算定できる施設か、機能訓練をしっかりと行い、自立をしっかりとサポートできる施設のいずれかを

4)新加算(見直しも含めて)
 「生活機能向上連携加算」が新設されたり「栄養改善加算」の算定要件が変わるなどの情報が出ています。加算でインセンティブをつけるということは「その方向に進みましょう」という厚労省からのメッセージですから、できれば算定したいです。

5)アウトカム評価

 まだ決まった話ではありませんが、ADLが向上したかどうかの評価スケールに「バーゼルインデックス」を活用するという話題が出ていました。FIMなどと比較すると、かなり簡易的な評価スケールだと思います。現在、皆さんの施設では、どのようなスケールを活用していますか? 今後、バーゼルインデックスによる評価を定番化できるよう、準備した方がよいかもしれません。
 

他にも、できることは多々ありますが、まずはこれらのことに着手しましょう。また同時に、これも以前からお伝えしていることですが「総合化」「規模の拡大」「異業種への参入」は進めるべきです。こちらは、また機会があれば、取り上げていきたいと思います。


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 よくあるご相談例
 →新たに施設を立ち上げたいが、最近の時流は?
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【発行責任者】
 株式会社スターコンサルティンググループ
 代表取締役/コンサルタント 糠谷和弘(ぬかやかずひろ)
 
 大手旅行会社にて海外視察業務を担当後、船井総合研究所に入社。
 船井総研では、介護保険施行当初から立ち上げ、集客、採用、定着
 など、幅広いテーマでコンサルティングしてきた。その後、介護サ
 ービスに特化した(株)スターコンサルティンググループを立ち上
 専門スタッフとともに、全国の介護事業者の「地域一番化」や「
 介護職を人気の仕事に」をテーマに活動をしている。
 年間講演実績50回。トータルコンサルティング実績450法人。
 連載、執筆、テレビ出演なども多い。

 株式会社スターコンサルティンググループ
 東京都港区浜松町1−27−9 トラスト浜松町ビル6階
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