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2018/01/08

2018年!介護保険外事業に本気でチャレンジする!

こんにちは。
介護経営コンサルタントの糠谷和弘です。今年、最初のコラムです。

さて、今年は法改正がありますね。表向きには0.54%のプラス改定となっていますが、特に訪問介護、デイサービスなどの在宅サービス、高齢者住宅事業については、かなり厳しい内容になることは間違いありません。加算も新設や、点数UPが多々ありますが、それを算定するための人員配置や手間を考えたら、収支面だけで言えば、やらない方がよいものもあります。また、内容が非常に複雑になっているため、記録等の負担も増えるでしょう。「科学的介護」のデータベースづくりのための報告業務も、どのようになっていくのか心配なところです。将来的には、記録負担は軽減していく方向性のようですが、過渡期である今は「我慢比べ」といった印象です。

法改正については、弊社の伊谷のブログで度々取り上げていますので、今回はそれ以外のテーマでコメントしてみたいと思います。

【保険外事業へのチャレンジ】
本ブログでも度々、取り上げていますが、特に社会福祉法人以外の法人は、保険外事業への参入は不可欠と言えます。ただし、成功事例が少ないのも事実です。どのような可能性があるか、私が関わった事例で、一旦整理してみたいと思います。

1)障害サービス・保育事業
 これは「保険外」とは言えませんが、「介護保険外」ということであれば、最も多いのはこの2つではないでしょうか。特に「事業所内保育所(企業主導型)」や「放課後等デイサービス」「就労継続支援B型」などは、増えていると思います。介護事業と複合するメリットも大きいので、ぜひ1度は検討してみることをオススメします。

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2)生活支援事業
 既存利用者向けに、何かのサービスを販売していくのであれば、この事業が最も親和性が高いのではないでしょうか。特に、訪問介護事業者などは、これから生活援助サービスの点数が減額されることが決まっていますし、将来的には全て自費化するという流れもありますので、立上げはメリットがあります。クライアントでも、商品作りをお手伝いしましたが、1つの柱となる事業に発展した企業もあります。

 ただし、これまで1割負担で受けられたサービスを、そのまま売ろうとしてもうまくいきません。家事代行を専業でやっている企業に負けないつもりで取り組む必要があります。

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2)自費による医療・介護事業
 医療保険、介護保険ではカバーできない悩み、ニーズに対応するサービスも増えています。最近、最も成功している事例は、言うまでもなく株式会社ワイズが運営する「脳梗塞リハビリセンター」でしょう。また、株式会社ホスピタリティ・ワンの提供する自費による訪問看護サービスなども、注目したい事例です。ホスピタリティ・ワンの高丸社長とは、同じく訪問看護事業を大規模に展開するソフィアメディの主催する「ソフィアメディセミナー」で、講師としてご一緒させていただきます。ぜひご参加ください。

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3)見守り・緊急通報システム
 こちらはポピュラーですね。機器もかなり進化してきました。定期巡回サービスなどを提供している事業者には、参入しやすい事業です。警備会社などと組むのも一手です。ただし、事業として成立させるには、かなりの顧客数にしていかないといけません。人口密度の高いエリアで実施するのがポイントとなりそうです。

4)旅行業
 要介護者の旅行ニーズは、とても高いですが、まだまだ潜在化している状況で、ビジネスとしては成り立っていません。旅行会社や旅館・ホテルなどの観光業者にとって、要介護者の旅行は、手間ばかりかかって利益が出ないので、あまり積極的にやりたくないというのが本音だからです。旅行業の平均的な粗利は10%程度です。それ以下でやっている代理店も多いでしょう。その利益でやるには、利幅が薄すぎるのです。加えて、観光地のバリアフリー情報が、ネットなどではほとんど入手できないのもネックです。

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「旅行」は私の得意分野であるため、特に今年は力を注いでみたいと思っています。介護事業者が、旅行事業に参入しやすくなるための仕組みづくりなどを、以前、私が所属していたJTBなどのパートナー企業と進めています。まだ、内容はオープンにできませんが、楽しみにしていてください。


5)介護事業者向け事業
 他の介護事業者向けに、自社のノウハウやプログラムを販売する事業です。「教育プログラム」「レクリエーションコンテンツ」「リハ手法」などや、自社で開発した「記録・請求システム」などを販売するのも、こちらに含まれます。例えば、250人定員の巨大デイサービスを運営するたんぽぽ介護センターでは、大規模デイサービス向けの記録システム「たんぽぽスマイルシステム」を企画・開発し、他社にも販売しています。

他にも、私の関わった事例で言うと、飲食業やコンビニ経営など、様々な分野に参入しています。アイデアレベルで話す方は多いですが、実際にやってみると、課題は多々あります。保健事業が難しい今だからこそ、綿密に計画を立てて、ぜひ成功していただきたいと思います。


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【発行責任者】
 株式会社スターコンサルティンググループ
 代表取締役/コンサルタント 糠谷和弘(ぬかやかずひろ)
 
 大手旅行会社にて海外視察業務を担当後、船井総合研究所に入社。
船井総研では、介護保険施行当初から立ち上げ、集客、採用、定着など、幅広いテーマでコンサルティングしてきた。その後、介護サービスに特化した(株)スターコンサルティンググループを立ち上げ、専門スタッフとともに、全国の介護事業者の「地域一番化」や「介護職を人気の仕事に」をテーマに活動をしている。年間講演実績50回。トータルコンサルティング実績450法人。連載、執筆、テレビ出演なども多い。

 株式会社スターコンサルティンググループ
 東京都港区浜松町1−27−9 トラスト浜松町ビル6階
 http://www.s-cg.co.jp/
 電話:03-6432-4020

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kaigokeiei at 10:04│
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