デイサービス

2018/01/08

2018年!介護保険外事業に本気でチャレンジする!

こんにちは。
介護経営コンサルタントの糠谷和弘です。今年、最初のコラムです。

さて、今年は法改正がありますね。表向きには0.54%のプラス改定となっていますが、特に訪問介護、デイサービスなどの在宅サービス、高齢者住宅事業については、かなり厳しい内容になることは間違いありません。加算も新設や、点数UPが多々ありますが、それを算定するための人員配置や手間を考えたら、収支面だけで言えば、やらない方がよいものもあります。また、内容が非常に複雑になっているため、記録等の負担も増えるでしょう。「科学的介護」のデータベースづくりのための報告業務も、どのようになっていくのか心配なところです。将来的には、記録負担は軽減していく方向性のようですが、過渡期である今は「我慢比べ」といった印象です。

法改正については、弊社の伊谷のブログで度々取り上げていますので、今回はそれ以外のテーマでコメントしてみたいと思います。

【保険外事業へのチャレンジ】
本ブログでも度々、取り上げていますが、特に社会福祉法人以外の法人は、保険外事業への参入は不可欠と言えます。ただし、成功事例が少ないのも事実です。どのような可能性があるか、私が関わった事例で、一旦整理してみたいと思います。

1)障害サービス・保育事業
 これは「保険外」とは言えませんが、「介護保険外」ということであれば、最も多いのはこの2つではないでしょうか。特に「事業所内保育所(企業主導型)」や「放課後等デイサービス」「就労継続支援B型」などは、増えていると思います。介護事業と複合するメリットも大きいので、ぜひ1度は検討してみることをオススメします。

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2)生活支援事業
 既存利用者向けに、何かのサービスを販売していくのであれば、この事業が最も親和性が高いのではないでしょうか。特に、訪問介護事業者などは、これから生活援助サービスの点数が減額されることが決まっていますし、将来的には全て自費化するという流れもありますので、立上げはメリットがあります。クライアントでも、商品作りをお手伝いしましたが、1つの柱となる事業に発展した企業もあります。

 ただし、これまで1割負担で受けられたサービスを、そのまま売ろうとしてもうまくいきません。家事代行を専業でやっている企業に負けないつもりで取り組む必要があります。

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2)自費による医療・介護事業
 医療保険、介護保険ではカバーできない悩み、ニーズに対応するサービスも増えています。最近、最も成功している事例は、言うまでもなく株式会社ワイズが運営する「脳梗塞リハビリセンター」でしょう。また、株式会社ホスピタリティ・ワンの提供する自費による訪問看護サービスなども、注目したい事例です。ホスピタリティ・ワンの高丸社長とは、同じく訪問看護事業を大規模に展開するソフィアメディの主催する「ソフィアメディセミナー」で、講師としてご一緒させていただきます。ぜひご参加ください。

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3)見守り・緊急通報システム
 こちらはポピュラーですね。機器もかなり進化してきました。定期巡回サービスなどを提供している事業者には、参入しやすい事業です。警備会社などと組むのも一手です。ただし、事業として成立させるには、かなりの顧客数にしていかないといけません。人口密度の高いエリアで実施するのがポイントとなりそうです。

4)旅行業
 要介護者の旅行ニーズは、とても高いですが、まだまだ潜在化している状況で、ビジネスとしては成り立っていません。旅行会社や旅館・ホテルなどの観光業者にとって、要介護者の旅行は、手間ばかりかかって利益が出ないので、あまり積極的にやりたくないというのが本音だからです。旅行業の平均的な粗利は10%程度です。それ以下でやっている代理店も多いでしょう。その利益でやるには、利幅が薄すぎるのです。加えて、観光地のバリアフリー情報が、ネットなどではほとんど入手できないのもネックです。

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「旅行」は私の得意分野であるため、特に今年は力を注いでみたいと思っています。介護事業者が、旅行事業に参入しやすくなるための仕組みづくりなどを、以前、私が所属していたJTBなどのパートナー企業と進めています。まだ、内容はオープンにできませんが、楽しみにしていてください。


5)介護事業者向け事業
 他の介護事業者向けに、自社のノウハウやプログラムを販売する事業です。「教育プログラム」「レクリエーションコンテンツ」「リハ手法」などや、自社で開発した「記録・請求システム」などを販売するのも、こちらに含まれます。例えば、250人定員の巨大デイサービスを運営するたんぽぽ介護センターでは、大規模デイサービス向けの記録システム「たんぽぽスマイルシステム」を企画・開発し、他社にも販売しています。

他にも、私の関わった事例で言うと、飲食業やコンビニ経営など、様々な分野に参入しています。アイデアレベルで話す方は多いですが、実際にやってみると、課題は多々あります。保健事業が難しい今だからこそ、綿密に計画を立てて、ぜひ成功していただきたいと思います。


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【無料経営相談】
 よくあるご相談例
 →新たに施設を立ち上げたいが、最近の時流は?
 →稼働率が上がらない。どうしたら?
 →スタッフの"定着率”に悩んでいる
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 相談方法2)フォームに入力 http://www.s-cg.co.jp/inquiry/

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【発行責任者】
 株式会社スターコンサルティンググループ
 代表取締役/コンサルタント 糠谷和弘(ぬかやかずひろ)
 
 大手旅行会社にて海外視察業務を担当後、船井総合研究所に入社。
船井総研では、介護保険施行当初から立ち上げ、集客、採用、定着など、幅広いテーマでコンサルティングしてきた。その後、介護サービスに特化した(株)スターコンサルティンググループを立ち上げ、専門スタッフとともに、全国の介護事業者の「地域一番化」や「介護職を人気の仕事に」をテーマに活動をしている。年間講演実績50回。トータルコンサルティング実績450法人。連載、執筆、テレビ出演なども多い。

 株式会社スターコンサルティンググループ
 東京都港区浜松町1−27−9 トラスト浜松町ビル6階
 http://www.s-cg.co.jp/
 電話:03-6432-4020

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kaigokeiei at 10:04|Permalink

2017/12/05

これだけはやっておきたい法改正対策(デイサービス)

こんにちは。
介護事業専門経営コンサルタントの糠谷和弘です。

介護給付費分科会では、11月下旬から、各業態ごとの具体的な改正案を検討しています。業態ごとの資料は、必ず目を通しておいてください。

社会保障審議会 介護給付費分科会資料

さて、今回は最も厳しいと考えられるデイサービスセンター事業から取り上げてみましょう。まず、一部報道では「プラス改定」という話が出ていますが、それで喜んでいる場合ではありません。平成29年度の経営実態調査では、収支差率の平均が3.3%でしたが、財務省からは「中小企業全体の2.6%より高い」という指摘が入りました。つまり、まだまだ多業種と比較すると、高い水準であるという認識なのです。

その中でのプラス改定ですから、仮にそうなったとしても大したものではないはずです。むしろ、2.6%を大きく上回る訪問介護事業やデイサービス事業は、減算は確実と考えて良いでしょう。しかも、受け入れ時間の幅が3〜5、5〜7、7〜9時間の2時間から、1時間ごとになりましたから、3時間超、5時間超、7時間超でサービス提供している事業者は、今のままでいくと、悲観的に考えれば大幅に減算ということもありえるのです。施設によっては「絶体絶命」と言っても過言ではないのです。



最終的な単価の発表は、いつも通りなら2月下旬です。それを見てから対策を立てるのでは遅い。改正の影響をモロに受けることになります。そこで、今から次のような対策をたてて欲しいと思います。

まず、マイナスのポイントを整理すると、以下のようになります。

➝基本報酬のカット
➝751人以上の大規模施設の報酬カット
➝1時間枠の設定による減収

これらの対策をする上で、一番の策は「稼働率アップ」であることは、以前にこのブログで書きました。詳しくはこちらをご覧ください。(稼働率アップこそが最善の法改正対策

1)規模拡大の可能性を探る
 仮に10%近く報酬が落ちたとしても、それ以上に利用者が増えれば(変動費コストの上昇はさけられませんが)、理論上は経営は安定します。定員を10%以上増やせないか。または、営業日数を増やしてはどうか、シミュレーションをしてみましょう。

2)現利用者のサービス提供時間(デイでの滞在時間)を細かく分析する
 まずは、現状の滞在時間を15分刻みで分析してみましょう。7〜9時間枠は、8時間超のサービスにしてしまうと、スタッフの勤務が9時間勤務8時間稼働に合わなくなってしまう可能性がありますが、3〜5時間だったら4時間超、5〜7時間だったら6時間超にできる可能性があるかもしれません。調査した上で、仮に延長ができそうだと踏んでも、ただ伸びるだけでは、利用者、家族、ケアマネは納得してくれません。伸びた時間で、どのような前向きなサービスを提供できるかを検討しましょう。

3)加算の算定
 よく審議会では「リハビリをしない施設はダメだ」という意見があります。平成27年からは「重度に重点化」される方向で制度はうごいています。生き残るためには、「中重度ケア加算」「認知症加算」などを算定できる施設か、機能訓練をしっかりと行い、自立をしっかりとサポートできる施設のいずれかを

4)新加算(見直しも含めて)
 「生活機能向上連携加算」が新設されたり「栄養改善加算」の算定要件が変わるなどの情報が出ています。加算でインセンティブをつけるということは「その方向に進みましょう」という厚労省からのメッセージですから、できれば算定したいです。

5)アウトカム評価

 まだ決まった話ではありませんが、ADLが向上したかどうかの評価スケールに「バーゼルインデックス」を活用するという話題が出ていました。FIMなどと比較すると、かなり簡易的な評価スケールだと思います。現在、皆さんの施設では、どのようなスケールを活用していますか? 今後、バーゼルインデックスによる評価を定番化できるよう、準備した方がよいかもしれません。
 

他にも、できることは多々ありますが、まずはこれらのことに着手しましょう。また同時に、これも以前からお伝えしていることですが「総合化」「規模の拡大」「異業種への参入」は進めるべきです。こちらは、また機会があれば、取り上げていきたいと思います。


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 大手旅行会社にて海外視察業務を担当後、船井総合研究所に入社。
 船井総研では、介護保険施行当初から立ち上げ、集客、採用、定着
 など、幅広いテーマでコンサルティングしてきた。その後、介護サ
 ービスに特化した(株)スターコンサルティンググループを立ち上
 専門スタッフとともに、全国の介護事業者の「地域一番化」や「
 介護職を人気の仕事に」をテーマに活動をしている。
 年間講演実績50回。トータルコンサルティング実績450法人。
 連載、執筆、テレビ出演なども多い。

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kaigokeiei at 09:00|Permalink

2017/09/07

デイサービスは「淘汰の時代」に突入した

こんにちは。
介護経営コンサルタントの糠谷和弘です。

介護保険制度が施行されて以来
ずっと増え続けていたデイサービスセンターが
とうとう”減少”に転じた
そうです。

http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg1007.html

減少というと、ソフトな表現ですが
要は、事業が廃止したということです。

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いつかこの時がくると予測していましたが
私の予想よりは遅かったと思います。
 
 

しかし、ある意味では歴史的な日ですね。

淘汰の時代の始まりです。
 
 

記事では、平成27年度改正の影響とありますが
理由はもう一つあります。
 

市場拡大のスピードを、施設開設が上回ったのですね。
要は、供給量が、需要を大幅に上回ったということです。
 

私は何年も前から、「通所事業は衰退期に入った」と伝えてきました。
それは「市場の成長がストップした」ということではありません。

通所事業は、施設の新設と淘汰が同時に起こる
「安定成長」の時代に入った
という意味です。

それが数字にも表れてきました。
 

ライフサイクルにおいて「衰退期」と位置付けられたら市場では
良いサービスを提供するだけでは、生き残ることはできない」ことを
歴史は語っています。


「腕の良いシェフがいても、それだけのレストランはつぶれる」

それと同じことです。
 

そこで、クライアントには
次のことを徹底しましょうと常日頃、お伝えしています。

ー【衰退期の生き残り策】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

1)コンセプト(存在目的)をしぼりこむ
2)ターゲット(対象者)をしぼりこむ
3)サービスを(成果に徹底してこだわって)磨き込む
4)サービスにあわせて専門性を強化する
5)ハード(内外装・設備)を「強み」が伝わりやすいように工夫する
6)伝え方(プロモーション)を(他社に負けないように)工夫する
7)強みを生かして関連事業に挑戦する
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

とにかくわき目もふらず、これらをやりきることが
衰退期を生き残る方法です。
 

あれもこれも同時に追いかけちゃダメですよ。

そして、発想の転換が必要です。
独創性というのでしょうか。
いままでの常識にとらわれていてはいけません。
 

「いろいろやらないとお客さんが集まらないんじゃないか」
そんな不安が頭をよぎります。
 

「お客さんが望むことは、やってあげたい」
親切心がわいてきます。
笑顔のために働いているわけですから。
 

それに「客は選んじゃいけない」という福祉的観念から
対象をしぼりこむのに躊躇します。
 

でもそれらが、現場を苦しめ、サービスを中途半端にし
結果的にお客様を遠ざけているかもしれません。

 

衰退期、少子高齢化期の経営は「引き算の経営」です。
思い切ってしぼりこみましょう!




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 護職を人気の仕事に」をテーマに活動をしている。
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kaigokeiei at 08:30|Permalink

2017/01/13

デイサービス経営革新セミナー2017

こんにちは。
介護経営コンサルタントの糠谷和弘です。

今日、2回目の投稿です。
皆さんにオススメのセミナーがあります。

来年の介護保険制度改正は
きっと通所事業にとっては
重要な局面になるでしょう。

そこで・・・
なんと、参加費たったの5,400円で内容充実
毎年”満員御礼”の人気セミナーのご案内です。

各会場、定員は30名限定です!

デイサービス経営革新セミナー
http://www.s-cg.co.jp/seminar/2752/

主催:株式会社スターコンサルティンググループ
   株式会社ルネサンス
   株式会社ザオバ

2/10 福岡会場 13:00〜17:00
2/15    大阪会場 13:00〜17:00
2/22    東京会場 13:00〜17:00

ぜひ、お申込みください!
お申込みはこちら→http://www.s-cg.co.jp/kaigokeiei_seminor2016/

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kaigokeiei at 15:00|Permalink

2015/09/06

企業紹介【万葉グループ ハルプエンタープライズ】

こんにちは。
介護経営コンサルタントの糠谷和弘です。

9月16日発売の「あの介護施設はなぜ、地域一番人気になったのか!!
に掲載されている企業の一部を
ご紹介しております!

Amazonで予約販売中です!
ぜひ、ご予約ください
→「あの介護施設はなぜ、地域一番人気になったのか!!

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さて、次にご紹介するのは
 栃木セキスイハイムのグループ会社である
ハルプエンタープライズです。

東武佐野線の「堀米駅」に降り立った方は
きっとびっくりするのではないでしょうか。
ぐるっと取り囲むように、緑の屋根の介護施設が
立ち並んでいます。

これらは、社会福祉法人常盤福祉会医療法人常盤会
そしてハルプエンタープライズの3社で構成される
万葉グループの施設です。


以前、冗談で「万葉前駅にしてもらってはどうか」と
話したこともあるほどです。

「医、食、住」の三位一体の経営を目指していて
保育施設も運営しており
まさにゆりかごから最期の瞬間までのサポートを
目指したグループです。

この法人の理念は
「住み慣れた街でいつまでも」

この理念の実現のために
どのような独自のプログラムを実施しているかを
取り上げました。

サ高住なども運営していますが
病院退院直後で、まだ自宅に戻れない方々を
一時的に受け入れるプログラムも提供しています。

次世代型のサ高住と
言えるのではないでしょうか。



ぜひ、本をご一読いただければと思います。

Amazonで予約販売中です!
ぜひ、ご予約ください
→「あの介護施設はなぜ、地域一番人気になったのか!!


カバー














(株)スターコンサルティンググループ
介護経営戦略室
 東京都港区浜松町1-27-9トラスト浜松町6階
 TEL:03-6432-4020
 FAX:03-6432-4021
 代表コンサルタント 糠谷和弘

☆人気の施設の秘密を知りたい方は・・・
 あの介護施設はなぜ、地域一番人気になったのか!!(PHP研究所)
 あの介護施設には、なぜ人が集まるのか(PHP研究所)
☆輝くスタッフを早期に育成したい方は・・・
 ディズニー流!みんなを幸せにする最高のスタッフの育て方(PHP研究所) 
 

kaigokeiei at 09:00|Permalink