変えなきゃ!議会
☆公開講座の内容を箇条書きにまとめたものを2枚目の写真より後のところに追加しました。
議会改革に関心のある方はご覧ください。


「無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク」(略称・自治ネット)の公開講座は、13日午後1時30分からの2時間余り、名古屋市中区の名古屋都市センターで開催。東海3県と京都府、福井県から約60人の議員や市民、自治体職員が参加しました。213自治ネット公開講座 018


事前にお知らせしました通り、11回目となる今回の講座の講師には、三重県議会の三谷哲央議長をお招きし、三重県議会で取り組んだ改革の流れを中心に40分ほどお話いただき、そのあとの時間を参加者の皆さんとの意見交換に充てました。213自治ネット公開講座 021



自治ネットのメンバーで、愛知県東浦町議会議員の神谷明彦さんが、公開講座の内容を以下のように整理してくれていましたので、転載します。

はじめに講師の三重県議会議長 三谷哲央さんから30分程度お話をいただき、そのあと1時間半程度、三谷さんを囲んで議会改革について参加者とフリーディスカッションをしました。

以下、三重県議会の議会改革の特徴と成果、三谷議長の議会改革への想いを箇条書きにしました。

〇北川知事のPDS方式の政策推進システムや行政評価などが回り始めて、議会の存在意義が問われるようになったのが、議会改革のきっかけ。
〇大森彌氏など辛口の講師を呼んで、議員の意識改革を進めた。議会制民主主義の本家イギリスで1週間みっちり勉強もした。
〇議長が改革に関して一定の方向性を示すことが大事。

●議会基本条例を制定して終わりではなく、条例を改革の原動力にする。
●議場は二元代表制に対応した対面式に。
●全員参加の予算・決算常任委員会を設置して、継続的に審議し、決算結果を予算に活かせるようにした。
●年4回の会期を長くとって、年2回とした。会期日数は100日程度から200日以上になった。委員会開催も2倍以上に。
議会を開会する招集権は首長にある。さらに会期をなくして通年議会にすれば、いつでも議長権限で本会議を開ける。そうすれば、請負契約や地方税法改正のときにもタイムリーに審議が可能。専決処分をなくせる。
●審議を深めるため、外部の参考人招致はあたり前になった。
●以前は会期が短くて開けなかった公聴会もすでに2回開催。58年ぶりの予算修正に結びついた。
●16本の議員提案条例を制定した。
●議会役員選出協議の場も一般公開。本来は4年であるべき議長の在任期間の申し合わせを1年から2年に延ばした。
●議長選挙前の所信表明時に「議長マニフェスト」を発表しようとしたが周囲に止められた。当選後に改めて発表して、「議長改革試案」とした。
●政務調査費の領収書は図書館でだれでも見られる。
●特別委員会は参加したい人で構成。現場主義、一年で成果品を出すようにした。
●議会の政策資料を委員会審議前にHP上で事前公表。傍聴者のみでなく、web上で情報共有して議論を喚起する。
●議会傍聴には記名などの手続きは不要。写真、録音もだれでもOKだ。
●議会用語を市民向けに改善。
●議会事務局にインターンとして、公共政策大学院の院生に入ってもらった。これまで議会事務局人事は首長部局に握られていたが、議長による議会事務局職員の政治任用につなげたい。
●議会基本条例に会派の位置づけをした。三重県では2人から会派として認め、議会運営委員会ではじめから議論に加わってもらう。無会派でもオブザーバー発言OK。全員参加が基本だ。
●地方自治法で議員の身分と責務を明確にすべき。その上で議会基本条例に議員像を絞り込むべき。
●議員の日当を制限。一人120万円の海外視察を取りやめ、6千万円を削減した。
●首長と同じ報酬審議会で議会議員の報酬を議論すべきではない。議会独自で外部メンバーからなる報酬審議機関を持つべきだが、現時点では報酬審議会で議員の現状を説明している。
●議会基本条例の作成過程がオープンでないものは本物ではない。議論に市民参加がなければダメだ。
●市民向けの議会報告会を開けば、議員自身も変わるし、市民も変わる。
●議会基本条例には「公開の原則」を書き込んでしまうことだ。そうすれば、何事も公開が当然になる。
●議会基本条例12条〜14条には付属機関(恒常的なもの)、調査機関(適時、専門的)検討会(議員が議論する場)を位置づけた。市民参加の制度設計が必要だ。