集団的自衛権行使を容認した閣議決定を白紙撤回するよう求めた請願について、議員からの質問に答える側の一員として、７日の松阪市議会総務企画委員会に出席した。

まさか、そんなこと聞くの？という質問のオンパレードだった。
ほんとうは、一番最初に公明党の議員からの質問に一問一問丁寧に答えたいと思ったのだが、いったいいくつ質問があったのだろう。少なくとも１ダースは超える数の質問を、いっぺんに言われ、質問が終わったあと、すべてにお答えするという総括式だった。
「総括式で質問します」ということだったが、多くて３つ、４つだろう。質問項目を6個を超えたあたりからはもうメモがとれなくなり、集中力が切れてしまった。
質問全体を振り返れば、一問だけの質問にして、それに回答（答弁）したあと、次の質問に移ってもよい中身だった。
質問のトータルは、おそらく、公明党が、自民党との与党協議で合意し、閣議決定に至ったことに対する有権者からの批判をかわしたいという中身であることは、ひじょうに伝わってくるものだった。
それだけに、一つひとつ、丁寧に答えたかった。
それができずに心から残念に思っている。

たとえば、どのような質問だったかというと、「いわれるところの集団的自衛権の行使と、閣議決定の内容はまったく異なるが、どう思うか」。
意表を突かれた。閣議決定したのは集団的自衛権の行使ではないと言いたげだ。
集団的自衛権の行使を認めたのではないのだから、「閣議決定を白紙に戻せ」という請願の趣旨には反対であるという言い分を示したいというわけだ。
しかし、どのような限定的な条件をつけたところで、集団的自衛権の定義である「自国に密接な関係のある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず実力を持って阻止する国際法上の権利」（平成15年7月15日答弁書）の定義には当てはまるのではないか。
憲法で禁じたこの権利の行使を認めるのだから、今回の閣議決定は集団的自衛権ではないのだとは言えないはずである。
それを言おうというのであれば詭弁だろう。

いくつかあとの質問には、「解釈改憲ではない。解釈を見直しただけだ」という表現もあった。
「解釈改憲ではない」「集団的自衛権ではない」という主張だ。

いっぺんに１０いくつもの質問を言われたことに対する答えより、一つひとつ、丁寧につぶしたかった。

あとで読んだが、東京大学の佐々木毅・名誉教授（政治学）がこのあたりのことをうまくまとめている。
（中日新聞「視座」7月6日付）
「集団的自衛権に対する憲法解釈変更の閣議決定が行われた。その際の記者会見で安倍首相は『憲法解釈の基本は変わらない』と繰り返し強調した。（途中略）集団的自衛権を個別的自衛権の延長の形で包み込もうとするものである。憲法改正を唱えてきた首相が『憲法解釈の基本は変わらない』と説明するのもその例であろう。また、閣議決定における一九七二年の政府見解を踏襲するかのような説明には、実は自衛の名の下に集団的自衛権が忍び込み、膨張する可能性が秘められている。古来、自衛の名目を掲げなかった武力行使がなかったといわれるように『自衛だから』ということで自国を守るための実力行使と第三国を巻き込んでの実力行使との境界も徐々に曖昧化されかねない。この曖昧さは解釈改憲の持つ曖昧さとも関係している」。

公明党の議員の質問をいま少し、詳しく聞いてみたかった。