議会改革度ランキングが上がったときは、その結果に納得できるだけの実感はなかったが、下がったときにはその実感があります。

早稲田大学マニフェスト研究所調査の松阪市議会の議会改革度は、２０１３年度で全国２７位にランクされました。ところが、翌年度の２０１４年度には８８位、さらに最近公表された2015年度分は１６３位ということになりました。調査に応じた議会は、全国１４６０議会ということですから、まだまだ上位にあるわけですが、トップ５ぐらいに入る気概をもって改革に取り組まないと、市民が納得する議会にはできないだろうという感触はあります。

下に、2014年6月16日付けのこのブログの記事を再掲しました。上位２７位に躍り上がった松阪市議会で起きている実情を取り上げたものです。下がるには下がるだけの理由があります。要するに、わたしたちは2012年度の議会基本条例の制定に向けて、2年半にわたって、かなり集中的に深く激しい議論を繰り広げ、条例を作り上げてきました。しかし、そこまでした条例であるのに、出来上がったら活用されない、活用させない議会がそこにありました。そのことを書いたものです。現にあるものを活用もさせないのに、それをより拡充しようという発想は生まれません。

2014年6月16日付　海住恒幸ブログ
議会改革度、全国１８００議会で上位２７位（早稲田大学マニフェスト研究所調べ）にランキングされた松阪市議会
早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査２０１３ランキングで、松阪市議会が全国で上位２７位にランクされました。２０１２年１１月に議会基本条例を作ったことが評価されたのだと思います。
さて、わたしたちの議会基本条例には、政策討論会の実施を位置づけましたが、条例施行から１年半経過しても、実施例はゼロです。これまでに、計４件、開催を求めるテーマの提出がありましたが、いずれも議会運営委員会が開催を却下。実現に至っていないからです。
そこで、制度の見直しが始まりました。

松阪市議会基本条例
（政策討論会）
第14条　市議会は、市政に関する重要な政策、課題等に対して、議員間の共通認識及び合意形成を図るため、政策討論会を開催する。
２　政策討論会に関し必要な事項は、別に定める。


政策討論会に関し必要な事項は、政策討論会実施要綱に定めてあって、「会派に所属しない議員にあっては、議長に議題を申し入れ、議長が議会運営委員会に提出する」「討論会の開催及び議題は、議会運営委員会において協議し決定する」とあります。

これまで、政策討論会の開催の申し出があった４件のすべてが、会派に入らない議員によるもので、うち、３回はわたしからの提案です。
つねに議運が、会派に持ち帰って各会派の意向を議運に反映し、多数決で「開催の必要なし」として政策討論会開催の求めを却下し続けています。

議会基本条例施行直後の２０１２年１２月にわたしども４人の議員から提案した「歯と口腔の健康条例」に関して開催を求めた政策討論会に対して議運が政策討論会の開催を認めなかった理由は、「市政にとって重要な政策（議会基本条例第１４条）とは言えない」というものでした。

松阪市議会では３人以上の連署があれば条例案すら提出するできますが、それを上回る数があっても、政策討論会が開催できないのです。
だいたい、議運が「市政にとって重要」かどうかをなぜ判断できるのか、判断してよいはずはありません。
そんな状態が続いたので、議会改革作業部会で現状をどうとらえ、制度をどう生かしていけばよいかを議論するため、再検討を始めました。

６月１６日午前１０時から始まった作業部会。
冒頭、上に書いたような観点から、「議案提出より高いハードルを設けるようなことはあってはならない」と、わたしのほうから口火を切りました。

そこから以下にような意見がありました。
植松泰之議員（真政クラブ＝自民）
　「個人、政党の戦略や戦術のような提案にはハードルを高くせざるを得ない。政策討論会の前に、任意な会を作るなどして、（議会の中で）自然な盛り上がりが出るような下地づくりが必要」

松田俊介議員（市民民主クラブ=民主党・社民党）
「議運から会派に持ち帰って意見をもとに議運で決めるのは正当性がある。目立ちたいために提出するのはやめてほしい」

大平勇議員（真政クラブ＝自民）
「自助努力（仲間づくり）が必要。公助（提案）はそのあと。」

川口保議員（市民民主クラブ=民主党・社民党）
「討論会に議員全員が引っ張り出されるのか。２つぐらいの会派から提案があるくらい、ハードルを高くする必要がある」

１つひとつにその都度、お答えしましたが、自分の発言はメモしていないのでその時点でどのように発言したかは書けません。
「政党の戦略や戦術のような提案」といわれましたが、歯と口腔の健康条例と、まちづくり基本条例、住民協議会条例、「おもてなし」条例の４件が政策討論会開催案件として提出されたものです。どこが「政党の戦略」？
「ハードルを高くする」という意見ですが、条例に基づいて正規に提出されてきた案件に議会運営委員会が価値判断を付けるのはおかしい。
会派という密室に持ち帰って、どのような議論が行われたかさえわからないような結論を出すべきではない。
「目立ちたい」ためにやっているのではない。せっかく、議会基本条例に位置づけられながら制度が活用されないので提案している。
「自然な盛り上がりが出るような下地づくり」「自助努力（仲間づくり）という意見もありましたが、なんのために議会基本条例に位置づけたかということを考えて欲しい。条例に位置づけた制度となることで、数の大小に関係なく、議員それぞれが実現を希望する政策を議会内で議論できる意義を認めたから条例に位置づける決意をしたのではなかったのだろうか。
政策過程を「私的（会派や意気投合する議員間の非公式的）」領域ではなく、「公（条例に基づく公的な議論）的」領域で議論する場が拡大するので議会の「見える」環境が進む状態となる。
議員間の政策的議論が少しでも多くなる議会にしたいと考えてのことなので「目立ちたい」ために提出しているわけではない。議員の仕事として目立つことは努力の成果として否定していませんが、中身の伴う提案であることは自負しているので言われる筋合いはない。

観点を変えてもらおうと、次のような提案をしました。
「政策討論会テーマを提出できる条件のハードルを上げようという議論（議案＝条例案の提出より高いハードル）ではなく、政策討論会を開催できる選択肢を増やしてはどうですか。議会として議会報告会を年に２回開催していますが、そこで出された市民の意見を報告会後の班長会議で出し合い、その中から政策討論会の開催にふさわしいものを選ぶとか、新しい議長が就任するごと、議長がいくつか政策討論会の候補（テーマ）を出し、この中から議運で選んで欲しいと提案するとか、常任委員会や特別委員会でテーマを出し、政策討論会を開催することができるとか、選択肢を広げるようにすればいいではないか」。

これに対して、「論点が違う」といった異論があったので、「政策討論会を活用しようという議論が必要」と述べました。

全国約１８００議会の中で上位２７位にランキングされた松阪市議会のきょうの論議でした。



以下の記事は、昨年の6月30日付のものです。今回は、これをさらに下回ったことになります。

2015年6月30日付の海住恒幸ブログ
松阪市議会の議会改革度ランキング、大きく後退
変えなきゃ！議会早稲田大学マニフェスト研究所がこのほど発表した全国の自治体議会「改革度」ランキング（２０１４年）で松阪市議会は大きく後退し、８８位という結果に終わった。

松阪市議会は、2012年(平成24年）11月施行の議会基本条例を作り上げたことやその内容が評価をされ、改革度の総合（情報公開・住民参加・機能強化）順位が全国で２７位（2010年４７７位、2011年２３５位、2012年回答なし）につけ、基本条例づくりの成果が認められていた。

情報公開・住民参加・機能強化の各カテゴリー別に見てみると、2013年には情報公開度で36位だったのが60位に、住民参加度で78位だったのが79位に踏みとどまったものの、機能強化度が48位から310位に大転落した。

海住イラスト機能強化は、議会基本条例を制定した際、議会内で２年以上にわたって激しい議論を繰り広げて議論の結晶を成果物としてまとめ、議会と長との二元代表制を生かした住民起点の議会像を構築するとともに、そのためのツールを盛り込んだものの、条例制定後は政策討論会や市民と議会との意見交換会など条例化したツールを活用しようとしても使用制限を受け活用を阻まれたほか、新しい機能の開発が進まなかった。そのため、2012年に採り入れたツールは旧式化・劣化が進んだとみなされたのが要因ではないか。
議会報告会の開催や議会広報の充実には努めているものの、審議過程（議員間討議や政策討論等）での改革の進展が見られなかった

28日付・中日新聞が報道しているが、松阪市議会と同様、県内で上位を占めた四日市市議会は３位（2013年2位）、三重県議会７位（同１位）、伊賀市議会１７位（同１２位）と、全般的に後退しているものの、上位を維持しているだけに、松阪市議会は反省しなければならない。

現在、松阪市議会に対しては議会解散を求めるリコール運動が起きている。


もう一度、原点に立ち返って始めたいと思います。
いまの議会と、市長の状況下では、見直しの議論を始めれば、改悪、骨抜きの方向に議論が進むことも懸念されます。それは、議会基本条例制定後、ずっと危惧していたことで、いままさに、もっとも危険な状況ですが、だからといって放置はできません。