介護など社会保障にかかる費用の増加分は個人負担でという政府の方針。

厚労省の社会保障費の抑制策（日経新聞）日本経済新聞
医療・介護で予算1400億円圧縮　個人負担増
2017年度案

　財務省と厚生労働省は2017年度予算案で、高齢化に伴う社会保障費の伸びを5000億円程度に圧縮する調整に入る。厚労省は概算要求で伸びを6400億円と想定している。月ごとの医療費の個人負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直すなど、個人の負担を増やす。厚労省の概算要求は実質的に過去最大の31.1兆円に膨らんでおり、一定の歯止めをかける。
　厚労省が26日に自民党に示した概算要求によると、社会保障費のうち最も規模が大きい項目は医療。今年度予算に比べて2.6％増の11.5兆円を要求している。高齢化の進展に加え、抗がん剤やＣ型肝炎薬などの高額薬剤が増えており、水準を押し上げた。

　伸びが目立つのは介護だ。同3.8％増の2.9兆円を計上した。14年度時点で介護や支援が必要な人は606万人。介護保険制度が始まった00年度の2.4倍の規模に膨らんだ。年金も1.4％増の11.4兆円を求めている。

　こうした高齢化に伴う伸びを、厚労省は概算要求で6400億円と想定している。

　これに対し政府は15年にまとめた財政健全化計画で、16〜18年度の社会保障費の伸びを３年間で1.5兆円（年5000億円）に抑制する方針。