けさの朝日新聞が、地方議会の政務活動費の支給方法について、全国の都道府県、政令指定市、県庁所在市、中核市、東京２３区の計１４８議会を対象にアンケートした調査結果を公表している。
前払いが９割超で、後払いはごく一部の議会であるとの調査結果だ。
完全後払いにしたのは、このブログでも以前に書いた京都府の京丹後市や、号泣県議事件後の兵庫県議会など。
前払いという一括りにした中にも、実は２つのタイプがある。
（１） 月ごとに前払い
「１人当たりの支給額が月６０万円の東京都のほか、北海道、神奈川県、大阪府、愛知県、福岡県など支給額が高い議会は月ごとに前払いで支給していた」（17日付・朝日新聞）の一面アタマの記事。
以前にも書いたが、全国最高の東京都に続いて、ここに上がったのはいずれも“５０万都市”（月ごとの支給額が５０万円を超える）。支給方法はわからないが横浜市や大阪市、名古屋市などもそれに肩を並べる。都市の格付けランキングを金額で競う一方、政令市は県議会とのライバル心から下にはなりたくないといった心理とも連動している。
そして、こういった議会の議員報酬も高い。
そんな中、月ごとに前払いとはどういう意味だろうか。
支出する用途ごとの前金ではなく、月ごとに自動的に支給されるとはどういうことだろうか？
会派の通帳？ 議員への支給？
政務活動費は第２の議員報酬と言われることがあるが、まさか、そういうことにはなっていないでしょうね。
（２）前払い
「サラリーマンなら通常、経費を『自腹』で支払った後に清算したり、手続きを経て仮払いを受けたりするが、議会での常識は少し違っているようだ」(17日付）と朝日新聞の社会面のリード。
松阪市議会では、研修会や研究会の会費を前払い（立て替えではなく）で主催者に振り込んでいる。
旅費も前もって支払われている。
書籍等購入にあたっては領収書が先のこともあるし、『自腹』を切ったまま請求しないこともある。
返還率の高さ
不正続出議会の富山市は返還率はゼロ％ということ、使途基準を厳格化した議会では返還率は高いという傾向にあるようだ。
朝日新聞はそのグラフを示しているということは、返還率が高い議会のほうが適正ということを暗示しているのだろうか。
この返還率とは、不正があってお返しするのとは違う意味で、一人あたり年いくらと上限の枠が決まっているが使い切らずに返納した金額の割合を示す。
返納率が高ければよいのか。返納率が高ければ、始めから政務活動費の上限を引き下げるということもできるが、はたしてそれがよいか。
松阪市議会の平成27年度の返還率は４１・２％。執行率が６割を切る。
では、現在、一人当たり年３０万円（月２万５千円）の６割ということで年１８万円ぐらいが妥当な金額ということになる。
松阪市議会で平成26年度の政務活動費の執行率で最も高かったのはだれか？
わたしです。９９・５％です。
返還率０．５％。それは、悪い見本でしょうか。
コメント
コメント一覧 (2)
それぞれの議員活動に於いて必要な額は一律ではないと思います。
議員には書物を読んだり、実地に出向いて調査したり勉強していただきたいと思います。