朝日新聞（デジタル版）＝２０日正午＝の見出しに「立憲・国民の連携強化を」とあるので、ちょっと、勘違いをしてしまった。
「ようやく、国民の方を第一に目を向けた政党を目指すということか」、などと。

が、すぐさま、その期待はもろくも崩れ、言葉本来の国民ではなく、「国民民主党」の略であることに気付いた。

「立憲民主党と国民民主党の支援団体」である連合が、両党の連携強化を求めたものであることを書いた記事だった。

１０月３１日投開票の衆議院議員選挙に敗れたとき、立憲代表の枝野幸男氏は真っ先に挨拶に連合を訪れた。

選挙に敗れたとき起きる執行部批判や対立も連合との関係性の中から湧き起こる。


連合の意向と政策との間のそごから路線にブレが生じる。
特定の団体に寄り掛かった中では、立憲民主党は国民政党にはなることはできないのではないか。

ほんとうは、連合ではなく、自民党支持層も奪い取るくらいの国民政党でなければ政権は取れないのではないか。
望むことは１００%不可能だろうが、連合には支援を求めない政党になる、それぐらい、国民の中に支持基盤を持つ政党になってほしい。
それは、玉木雄一郎代表という政策立案能力の高い政治家をトップに持つ国民民主党にも望むことだ。

支持基盤が特定の団体の考えを背負って行動する政党である限りは、国民政党にはなれないのではないか。
国民民主党との連携か、共産党との関係はどうするかという議論よりも、立憲民主党とは何者であるのか。政党としての方向性を連合にあれこれ言われ、その都度、軌道修正してしまうようでは信用はできそうにない。

代表選を機に議論されるとよいと思うが、どうだろう。