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今月10日に投稿した「日本人が知らない歴史の真実」の元文章を書いた韓国人から新たなメールが届きました。内容は、その記事に書き込まれた日本人の反論コメントに対する回答です。

以下、「日本人が知らない歴史の真実」の日本人の反論に対するメール主の回答です。


メール受信日時:11月17日6時10分
名前:平凡な韓国人

日本人反論1:韓日併合は合法だ。英国の学者も学会で主張したように、当時の国際社会の環境がそうだったので合法。

回答:韓日併合が不法だという私の主張に対し、それは「一学者の主張だ」とおっしゃいますが、それと同じように、みなさんがおっしゃる「その時代の国際社会においては合法だった」との主張も、何かの判決で出たものではなく、当時、膨大な植民地を持っていた英国の学者による主張と言えます。

韓日併合100周年を迎え、和田春樹東京大学名誉教授を中心とした韓日知識人の韓日併合無効宣言についても、もちろんどんな判決でもないただの主張であることは私も十分認識しています。だから、その部分については何も言及しなかったのです。私が言いたかったのは、自分の文章にも記載したことであり、英国人学者が参加した学会でも認めたように、実際に存在した”強制性”について、今の日本人に良心的判断を問いかけるというものでした。

本人が直接サインしたとしても、それがヤクザの強制によるものであるのなら、それは不法だと思いませんか?合法または違法かについては、法理的な領域や歴史的な事件から判断が不可能な場合においては、みなさんの良心にかかっていることだと思います。


日本人反論2:韓日併合は合法だ。両国王の国璽は必要ない。

回答:日本人は自分たちの王の権威を無視するというのですか?実際には役に立たないものならば、なぜ天皇の国璽と直筆の署名が必要だったのか、常識的な判断を望みます。


日本人反論3:もともとムチ打ちは韓国に存在していたもので、日本が新たに制定したものではない。むしろ併合時に日本が撤廃した。

回答:米国人が日本を占領し、日本国内にムチ打ちが存在したという理由で、自国民には適用させず、日本人だけにはそれを乱用しても良いということでしょうか。日本人が作った”朝鮮刑事令”は、非公開に進めていくことができたので、想像を越えた拷問が可能でした。つまり、「もともとあった」という言い訳のもと、卑劣に悪用されたということでしょう。

日本人が主張するように、当時占領された韓半島が人道的な扱いを受け、そこに住む日本人のためではなく、朝鮮人のために多くの投資がなされ、まともな国であったのなら、なぜ命をかけた三・一運動が起きたのでしょうか?その運動の主導者の一人は、韓国で非常に有名な柳寛順という16歳の少女でした。ただ、太極旗を掲げて「大韓民国万歳」を叫んだだけで拷問され命を落としました。

当時の日本人は、三・一運動という国を挙げての非暴力的な反日運動に驚き、強圧一辺倒の統治方式を変え、朝鮮人だけに差別的に実施していたムチ打ちを表面上は廃止し、代わりに警察や検事の暴力的な訊問調書が公判にて証拠能力を持つ文書として認められるようにし、拷問による虚偽の自白強要が日常化されました。これはさらに悪質なことと思いませんか。


日本人反論4:犯罪即決例は微罪に対する略式裁判のための法律であり、不当を訴えれば正式な裁判を受ける事ができた。実際にその権利を行使して無罪になった例も存在する。同等の法律は日本本土にも明治期から存在していた。

回答:当時、捜査を開始する手がかりは千差万別であるため、法令により、その種類を限定することができず、現行犯の目撃はもちろん、告訴、告発、自首、風説、匿名の申告、投書、新聞記事など、すべてを捜査の手がかりとすることができます。1910年に”犯罪即決例”によって拘留、ムチ打ち、罰金の刑に該当する罪などの場合には、正式な裁判なしで処罰が可能でした。もちろん、みなさんが主張するように形式的には予審制が存在しましたが、”朝鮮刑事令”は司法警察官と検事に対し、予審判事に準ずる”強制処分権”を行使できるように規定してあり、それを発動させるための基準も、”緊急を要する恣意的判断”があれば可能であったため、必要に応じて勝手に乱用されました。

朝鮮人を公然と差別し、強圧的な司法形態よりも、韓国人の胸をさらに痛めたことは、1912年に総督府の許可によってのみ会社が設立できるという”会社令”などで、いくつかの精米業や皮革業を除いて、事実上すべての重要な産業を日本人が独占しました。その他にも日本人の収奪のために作られた”漁業令””鉱業令”などもあります。また、内鮮一体、皇国臣民化、創氏改名、日鮮同祖論といった民族文化抹殺政策が推し進められ、朝鮮人はそんな暴政の中で、”我々”という概念を失い、韓国的で美しい伝統文化などもこの時消え去ってしまいました。当時、韓国の情緒を天才的に表現した詩「序詩」を書いた詩人・尹東柱も、知人とともに朝鮮独立を発言したという理由で思想犯として逮捕され投獄、若干27歳という若さで獄死しました。おそらく、チベット人たちも、中国の資源収奪よりも弾圧を受けることの方が憤慨することでしょう。


日本人反論5:韓国も一緒に戦ってきたのだから戦犯国だ。

回答:日本人の常識では、フランスも戦犯国ですか?フランス軍の元帥・フィリップ・ペタンは、1940年6月22日にドイツと合法的に休戦協定を結びました。そしてドイツは米国と英国と対峙しました。韓国が戦犯国と開き直って主張をする日本人の非常識さを世界に知らせる必要があると思います。このような厚かましい主張をする東洋人がいる以上、ヨーロッパ人たちに無視されざるを得ないでしょう。占領された国の国民には選択の余地はなかったのです。

最後に、いずれかの学者が日本の教科書が最も公平であると主張し、それが真理であると考えてしまうのは、何人かの学者たちが中国共産党は民主主義だと主張するのとどこが違うのでしょうか?日本の教科書の問題は、世界各国が、”まともな教育を促す決議案”を通過させるほど捏造が深刻です。そして、決議案というものを蔑む日本人がいますが、決議案は駐車チケットのように軽いものもあれば、英国軍との戦闘に派兵を決定し、独立戦争へと突き進むことになった、「自由を与えよ。然らずんば死を」という演説で有名なバージニアの決議案などもあります。
当時の慰安婦決議案通過は非常に大きな国際的問題です。これは常識と徹底した検証に基づいたものであり、外交的にも歴史的にも非常に重要な意味があることを日本人たちが自覚してくれることを願います。


カイカイ反応通信管理人
このメール主さんからは、これとは別に、慰安婦に関するメールも届いています。そちらは、かなりの文量がありますので、翻訳には少々時間がかかるものと思われます。いずれにしても近いうちに公開します。

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