K防疫自画自賛から一転、ワクチン確保できず窮地に立たされた韓国＝2020年新型コロナ総集編

年末特別企画として、今年カイカイ反応通信で取り上げた内容を各分野別にして総集編としてまとめていきたいと思います。シリーズ第1弾は「新型コロナ」です。

2020年、世界中を混乱の渦に陥れた新型コロナウイルス事態。社会的影響はもちろんのこと、政治、外交の分野にも大きな影響を及ぼしました。

2020年1月

カイカイ反応通信で新型コロナを最初に取り上げたのは1月16日でした。日本で初めて陽性患者が確認されたときです。




その後、嘘か本当か武漢市の様子として、新型コロナに感染したされる人々がバタバタと倒れていく映像が拡散し、韓国ネチズンを震かんさせました。




国民の不安が高まると文在寅大統領は「過度な不安は持たないように」と呼びかけましたが、野党やネチズンは「のんきなこと抜かすな」と猛反発。




一方、ウイルス発現地である武漢では、都市封鎖前に脱出しようとする中国人が世界中に散らばり、この時、韓国にも6000人以上が流れ込んだとされています。東京には約9000人。




これを受けてネットでは中国人の入国禁止を求める国民請願が上がり、40万人の署名が集まりました。




同じころ日本では、中国人観光客を乗せたバスの運転手の感染が確認され、中国に渡航履歴がない人が感染した日本初の事例となりました。




その後、武漢に取り残された自国民を救出する試みが世界各国で行われましたが、その受け入れ先をめぐり、受け入れを拒否する現地住民との間で衝突が発生したりもしました。






それから間もなくして、日本に続いて韓国でも新型コロナ感染者が出始めます。




2020年2月

WHOが中国で新型コロナが発生していると発表してから1ヶ月後、台湾のニュースサイトが「武漢ウイルス実際の死亡者数偶然流出」という記事を出しました。内容は当時、中国政府が発表していた感染者数（1万1791人）・死亡者数（259人）よりも多い、感染者数15万人、死亡者数2万4000人という数字がインターネット上に一時掲載されたというものでした。今思えばこの数字って事実だったのでは…




日本では、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での集団感染を受け、その取り扱いをめぐり議論が起きていました。






韓国では、文在寅大統領が依然として「心配しなくていい」「普段通り消費してほしい」と楽観論を展開し続けていました。




この頃から、東京オリンピック開催を不安視する報道が出始めます。




そして、韓国に新型コロナ第1波が押し寄せます。宗教団体「新天地」の教会で集団感染が発生します。




中でも31番目の感染者とされる女性は、1人で数十人に感染させたという疑惑が提起され、魔女狩り人民裁判の対象となり、韓国メディアを先頭に韓国国民から猛烈な非難を浴びました。




今でこそK防疫と自慢している韓国政府ですが、この時点では対応が遅いと国民から非難を受けていました。




これらの状況を受けてイルベ民は、文在寅政府が新型コロナ拡散の責任を31番目の感染者と新天地にすべて押し付けるだろうと予想。




その予想通り、新天地を名指しして批判を始めた文大統領。




今は亡きソウル市長もそれに加勢。




メディアも新天地が防疫に協力的ではないと批判的な報道。




国民の間でも悪いのは新天地という認識が広まり、新天地解散を要求する請願には一日で30万人の署名が集まります。




そうこうしているうちに韓国の感染者数が中国を抜いて世界1位に。




これはいかんと文大統領、再び「悪いのは新天地」




再び加勢するソウル市、新天地の指導部を殺人罪の容疑などで告発。




その後、3月末に「新天地は反社会団体」として、朴元淳ソウル市長によって法人許可が取り消されました。




2020年3月

この頃からマスク不足が社会問題化し、韓国政府に対する批判の声が大きくなります。




また、入院患者が増え続け、医療崩壊寸前の状況にまで陥ります。この時点で、文在寅政権の残り半分を決定づける第21代総選挙まで残り1ヶ月。負ければねじれ国会突入。




こんな状況ですので、日本に対して強硬な姿勢を示して支持率を上げる反日ブーストも忘れませんでした。






外交部に呼び出された日本大使が康京和長官に挨拶（謝罪ではない）した瞬間。謝罪する日本と強硬に抗議する韓国という状況が韓国メディアによって意図的に演出されました。切羽詰まった文在寅政府の当時の状況を垣間見れる一枚です。




文大統領、新型コロナ検査を徹底的に行い防疫模範国になるとの意志を固める。この時点で、選挙戦略はコロナ対策と対日強硬政策で固まっていたと思います。そしてそれは見事に成功しました。




日本をからめて自国の防疫を称賛。






英国BBCに出演した康京和外交部長官。韓国の積極的な検査を宣伝。それに対して英国人が称賛したと報じられる。4月15日の総選挙まで残り1ヶ月。




民間レベルでも、韓国の検査方式を称賛し、検査しない日本を批判して「ジャパンデミック、検査しなければウイルスもいない」というポスターが作られたりしました。




G20首脳会議でK防疫を提案し、韓国人の自尊心を刺激する。この文大統領が電話してる写真はマジで500回ぐらい見ました。




韓国が誇る検査キットの名称を「独島」にしようという提案なども行われていました。韓国人が検査キットにどれほどの自負心を感じていたのかが、これを見てもわかると思います。




その頃、日本では、志村けんさんがコロナによって亡くなり社会に大きな衝撃を与えました。




2020年4月

文在寅政権の進退を決める総選挙まで残り2週間を切りました。K防疫（韓国政府の対応）が世界で称賛されていることをアピール。ベトナムのフック首相「韓国の診断検査、世界的模範」




この頃から韓国内でのコロナ感染者数が減少。イルベでは、意図的に検査数を少なくして選挙対策しているのではないかという疑惑が浮上。




一方日本ではコロナ第1波が襲来。感染者数が過去最高に達しました。




これを受けて、K防疫の主役である検査キットを絶対に日本に輸出するなとする国民請願が上がります。




そして総選挙の結果、180議席獲得という大勝利をおさめました。コロナ事態という不利な状況をチャンスに変え、完全に自分たちに有利な方向に持っていった手法は認めたくありませんが素直にすごいと思います。




総選挙も終わり、反日度合いをそこまで上げなくていいと思ったのか、さすがに日韓関係を改善しなければならないと思ったのか、日本にマスクを支援しようという動きが出てきます。




しかし世論の批判を浴びると、そんなことは言っていないと否定。これは韓国政府の常套手段で、最初にメディアに情報を流して国民の反応を見て、それで反応が良ければ実行するし、反応が悪ければそんなこと言ってないと否定するというもの。




日本や世界各国が災害給付金を出すことを発表すると、韓国政府もそれにならって災害給付金支給を発表。しかし、寄付（返納）を促す文言があったりと腰の引けた内容でした。




一方でIMFからは、韓国は国際通貨を発行できる国ではないから、他の先進国のように現金ばら撒きはやめた方がいいぞという警告を受けます。




2020年5月

奈良市の名誉市民である慶尚北道慶州市の朱洛栄市長が、日本に防疫物品を支援したことが分かり批判を浴びました。批判の背景には、朱市長が総選挙で敗北した国民の力党の所属ということもあると思います。あわよくば引きずり降ろそうとする反対勢力の動き。




慶州市長の解任を求める請願が上がり、6万人以上が署名しました。




2020年6月～10月

その後、突発的な集団感染や常時100人前後の感染者数は出ていたものの、ある程度の落ち着きを取り戻した韓国社会。6月～10月は特に大きな動きもなく過ぎていきました。


2020年11月～12月

韓国で再びコロナ関連の話題が大きくなったのは、ワクチンの流通が開始される見通しが出始めて以降です。これまでK防疫で世界の模範になったと自負していた韓国でしたが、ワクチン確保競争ではどうやら後手に回ってしまったという認識が出始め、政府に対する批判の声が高まってきます。韓国政府にとって最も都合が悪かったことは、日本が人口数以上のワクチンを確保していたことにあります。






結局、K防疫にうぬぼれてワクチン確保に遅れたのではないかという指摘が上がりました。




野党からも批判の声が。




さらに悪いことに、このタイミングで韓国にコロナ第2波が押し寄せます。




韓国政府は「世界で最初に接種する理由ない、安全性が最も重要」としましたが、ワクチンを確保できていない状況では精神勝利にしか聞こえません。




感染者が増え続ける状況で、これを阻止すべく、防疫をさらに強化しようと「5人以上の集まりを申告すれば商品券を与える」という方策も出されましたが、相互監視社会を助長する北朝鮮みたいな政策だとの批判の声も上がってます。




そんな中、韓国の野党議員からは、米国がワクチンを供給すれば、生産して返すという「韓米ワクチンスワップ」という何とも都合のいい提案も出てきたりしました。




前半の立ち振る舞いはほぼ完璧でしたが、11月以降のワクチン確保競争で後手に回った韓国政府。他国がワクチン接種によってコロナが落ち着き、マスクも徐々に外してきている状況で、韓国だけが社会的距離確保を叫びながら他国から入国を禁止されるようなことは絶対に避けなければならないと考えていることでしょう。おそらく確保量に余裕のある日本以外の国からワクチンを購入するという線で行くのではないでしょうか。