解体しなければいけない空き家が増えている!高齢化社会のひとつの影だ!
解体補助金

自治体によっては空き家の解体に伴う補助金がでるってホント!

何が何でも獲得したい解体工事の補助金。できるなら欲しいところですが、自治体によってやっているところは、まだまだ少数。また認定制度なので、必ずもらえるわけでもない。さて、その実像を調べてみた。

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人の住まない空き家は、さまざまな問題を引き起こします。とりわけ倒壊するなど、近所に住む方は気が来てなりません。場所によってはゴミ捨て場になったり、おかしな人が住みだすなどの被害も出ています。しかし、空き家は解体するとしても、解体工事費がかかるし、そもそも空き家なので、持ち主は急ぐ必要がない・・だから補助金制度が生まれた!?

●認定は?実は認定制度 ;空き家の解体費用

空き家の解体工事、その補助を受けるためには、事前に、空き家が危険家屋かどうかの認定申請をして、自治体の認定を受ける必要があります。従って、認定してもらえなければもらえません。

空き家の解体における認定条件は、自治体によって異なりますが、よくあるケースとしては以下のようなパターンです。


●条件は?解体の補助金 ;空き家の解体費用

==ある自治体の例

常時無人な状態で、倒壊しそうであったり、建築材等の飛散のおそれがある。
・市内に存する建築物で床面積が一定以上、居住に使われていたもの。
・家屋が木造か、軽量鉄骨造である。
・家屋は個人が所有するものである。

このような条件に該当しているかどうか?がポイントです。
 
無人の状態、というところも書類審査となります。住民票などでしょうか・・。また空き家の床面積が一定以上が居住用というように、微妙に曖昧な項目もあるので、補助金の審査を得意とする業者に依頼しないといけないかもしれませんね。


●必要な書類って? ;空き家の解体費用

空き家の解体における補助金の認定を受ける場合には、なかなか専門的な資料の作成が必要です。設計図のようなものも必要ですから、少し素人では、無理な感じもします。

解体工事業者に依頼する際に、急ぎでない場合には、この自治体では補助金が出るのか?また、申請を支援してくれるのか?などを質疑させることをお勧めいたします。

==よくある必要資料の例

・補助対象危険家屋認定申請書
・危険家屋の位置図(付近見取図)
・危険家屋の平面図
・危険家屋の外観写真(周辺景観が分かるもの)
・危険家屋の登記事項証明書
・同意書;家屋所有者と敷地所有者が異なる場合のみ
・確約書;家屋所有者が亡くなっている等、相続人が申請する場合のみ
・委任状(敷地所有者);敷地所有者が申請する場合のみ
→単価自体は変わりませんが付随する付帯工事の費用が抜けておられた・・
→余談ですが、建物の解体以外にブロック塀の解体や、樹木の伐採・抜根・・

==《編集後記》
しかし補助金といっても数に制限があったり、認定申請の受付事態が必要書類がそろっていることを確認してからの受付となるので、かなりの時間がかかります。また、危険家屋の認定通知を受けても予算の都合上、補助金の交付を受けられない場合がある、或いは補助金の交付決定前に契約・着手した除却(解体)工事は補助対象など、補助金を受けられないケースも多いようです。