田舎から離れて、既に数十年、所有者は既に他界して・・。
所有者がいない、取り壊し!

所有者がないとはいえ、家を取り壊すには、家の権利者の承諾を得なければ、法的に罰せられることになります。このような法律がなければ、勝手に他人の家を取り壊すことができる社会になってしまうため、家の権利者、もしくは所有者を捜索する必要があるでしょう。

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身寄りのない親戚が他界してから、既に数十年経ち、家はそのまま、しかし、近隣から老築化した家を取り壊さないと倒壊の危険があるという連絡をもらったのです。然しながら、所有者は既に他界しており、親戚とはいえ、何もなしに家を取り壊してもよいのかどうか迷っていました。

■権利者以外が家を取り壊すと?!~家の取り壊し・どうすればいい?

権利者以外が家を取り壊すことは、民法第七百九条および刑法第二百六十条により、処罰の対象とされています。家を建てる際は、登記する必要があるように、家を取り壊すにも、滅失登記が必要となります。また、相続を済ませていないのであれば、法務措置や税務措置も絡んでくるでしょう。これらを解決させてから、最終的に取り壊し業者への依頼という順序となるようです。

■権利者は、法務局で捜すことが!~家の取り壊し・どうすればいい?

権利者の調べ方は、法務局へいけばスグにわかります。土地(所在地)がわかれば、登記事項証明書を発行してもらえば、誰か権利者なのかわかるはずです。そこから所有者を辿ることは、決して難しいことではないはずです。家に関係する人物に対して、家を取り壊すことに対する同意をもらうという手順を踏めば、無事に家を取り壊すことができるでしょう。

《家・その他の取り壊しに関する豆知識》
《他県での家の取り壊しの事例》
孫請けへ直接解体の依頼をすれば、中間マージンを節約できる・・。
http://kaitaidirect.com/shunan(周南市での家屋の解体工事の例)
 
《編集後記》
今回の話を聞く限り、相続人の問題などが絡んでくるため、司法書士に相談した方がいいかもしれません。上記にあげた滅失登記という届出についても、第三者が勝手に出すことはできないからです。ちなみに不動産登記法159条-2項目に、家を取り壊してから、1ヶ月以内に滅失登記を行わなければ、10万円以下の罰金という決まりもあるため、事前に準備することが大切です。