公認会計士になるには？

公認会計士試験に受かれば公認会計士というわけではありません。


公認会計士になるまでには3つのステップがあります。


1.公認会計士試験

まずは公認会計士試験に合格する必要があります。

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験があります。

まず短答式に受かり、その後、2年以内に論文式に受からなければなりません。(簡単にいうと1次試験と2次試験のようなものです。短答式合格後2年以内に論文式に合格しなければまた短答式からやり直しとなります。)


短答式試験は財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目があります。

総点数70％を基準とし、運営側が難易度や全体の得点率などを考慮し調節された基準が合格点とな ります。

また、1科目でも40％を下回るものがあれば総点数にかかわらず不合格となる場合があります。

(ちなみに会計大学院を卒業することで企業法以外の3科目が免除になります。詳しくはこちら)


論文式試験は会計学、監査論、企業法、租税法の4科目に加え、経営学、経済学、民法、統計学のうちの1科目に合格しなくてはなりません。

52％の得点率を基準とし運営側が調節した基準が合格基準となります。

論文式には運営側が認める得点率を以上の点数をとると科目合格となり、その科目は論文式試験で2年間免除となります。


2.2年以上の業務補助等

2年以上の業務補助等に従事している必要があります。

業務補助等とは

公認会計士法第二条第一項の業務につ いて公認会計士又は監査法人を補助

か

財務に関する監査、分析その他の実務で政令で定めるものに従事

のことです。

これに関しては公認会計士試験合格前後を問われません。


3.修了考査

日本公認会計士協会が実施する修了考査にも合格する必要があります。

修了考査は、公認会計士試験に合格し、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を履修し必要単位を収めることで受験資格が得られる修了試験です。

この修了考査に合格し実務補修を修了する必要があります。

実務補習の内容について理解度と職業専門家としての実務的な専門能力と適格性の確認であり、毎年1月に2日間実施されます。


以上の3つの要件を揃えたうえで内閣総理大臣の確 認を受けることにより公認会計士となることができます。

なかなかに遠い道のりですが、それでもなりたいという方は頑張りましょう。

こちらもどうぞ→公認会計士を目指す人にとっての会計大学院 、会計大学院とは