敦化事件第１回期日報告

６月１６日に、敦化事件の第１回期日が，東京地裁７０５号法廷で午前１０時か
らありました。

まず，裁判の手続として，私たちが最初に提出した訴状を陳述といって裁判に正
式に出す手続を踏み，それから，証拠を提出しました。
被告の国側の代理人も，答弁書を陳述して，証拠を提出しました。
国側から提出された証拠は、昨年こちらが敗訴した東京高等裁判所の判決などで
す。
その後，弁護団の弁護士から，敦化事件のあらましと，被害について概要をおは
なししました。
次に，イペリットとルイサイトという，本件で子どもたちに被害を与えた毒ガス
の危険性をまずお話ししました。
そして，そんな毒ガスを詰めた砲弾を中国に遺棄し，その後も回収や危険告知な
どせずに放置し，さらには化学兵器禁止条約及び日中間の覚書が締結された後も
放置していたことの違法性を説明しました。
国側の代理人は、書類を提出しただけで、法廷では何も言いませんでした。

最後に，裁判官から，今後どのように裁判をすすめていくかについて，お話があ
りました。
そこで私たちから、次回は原告の子どもたちと親御さんを来日させますので、意
見陳述をさせてくださいと申し出たところ、裁判官から、事前に意見陳述書を出
してくださいということになりました。

報告集会では，これらの手続について説明をして，それから，次回の予定と，是
非ご支援ください！ということで，呼びかけをしました。

次回は８月２５日午後１時３０分から，１０３号法廷です。
原告の子どもたちと親御さんが来日しますので、是非おいでください。

敦化事件，ついに第1回期日

今年１月１６日に，敦化事件について提訴しましたが，このたび第1回期日が開かれることとなりました。

応援お願いします。

★☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　2008年6月16日（月）

　　遺棄化学兵器被害敦化事件訴訟 第１回口頭弁論
　　　　　　　　　　　　にご参加ください！　
　　　　
★☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

２００４年７月２３日、川のほとりに突き刺さっていた旧日本軍遺棄化学兵器を
男の子が拾ったことから、敦化事件が起きました。被害に遭った子どもたちは、
友だち、夢、多くのものを失い、今も不安にさらされています。
被害者たちは２００８年１月１６日に提訴。原告としてこれから長い裁判を闘っ
ていきます。原告たちは、学校などがあり今回は来日できませんでしたが、どう
ぞ法廷で、日本から原告たちを応援してください！

■■■■■■
■
■　遺棄化学兵器被害敦化事件訴訟　第１回口頭弁論

　　6月16日（月）10：00〜10：30　

　　＠東京地方裁判所705号法廷
　　http://www.courts.go.jp/tokyo-h/about/syozai/tokyomain.html
　　（東京メトロ 霞ヶ関Ａ１出口）

《内容》弁論

※事故の状況、被害者たちの現状、そしてなぜ今回の提訴に至ったかを明らかに
します。

口頭弁論の後，報告集会を

　　6月16日（月）10：30〜11：30
　　＠弁護士会館５Ｆ　５０２ＡＢ
　　（東京地方裁判所の隣）
　　にて行いますので，こちらにもご参加ください。


★☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■敦化事件とは？

2004年7月23日、中国東北部の吉林省敦化市の郊外を流れる小川の土手に突き刺
さっていた毒ガス弾を拾った子どもと一緒に遊んでいた子どもが、毒ガス弾の
中から漏れた毒ガス液にふれて被害に遭いました。
のちにこの毒ガス弾は、戦時中に旧日本軍が持ち込み、戦後に地中に遺棄したも
のであることがわかりました。

■遺棄化学兵器被害敦化事件訴訟
　
被害者らは日本政府に対し、一時金だけではなく謝罪と恒久的な医療・生活保障
を求めてきましたが日本政府が応じなかったため、やむなく2008年1月16日、被
害者ら2名は日本政府を相手として国家賠償請求訴訟を提起しました。
原告は、事故に遭う前は、のびのびと学校に通い、学び、遊んでいた普通の子
どもたちでしたが、事故により様々な症状を抱え、周囲の人たちにも避けられる
ように。 一人の子は学校では１年留年を余儀なくされ、もう一人の子は不登校
になってしまいました。
健康、学校、夢…これまでの当たり前の生活全てが奪われたのです。

★☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆ボランティアスタッフ募集しています！
裁判支援や報告集会、イベント企画を一緒にして下さる方、
ご連絡お待ちしております♪
敦化へのスタディツアーもご希望があれば開催いたします。是非ご連絡下さい。
お問い合わせは下記連絡先、佐藤までお願い致します。

★☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

敦化遺棄化学兵器被害事件弁護団
　　　ＴＥＬ　０３−３５８６−３６５１（担当：佐藤　生）
　　　ＦＡＸ　０３−３５０５−３９７６

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

遺棄化学兵器処理事業関連会社に対する特別背任容疑の捜査報道について

このたび，内閣府の遺棄化学兵器処理事業に関連して，関連会社に捜査が入ったとのニュースがなされました。
今後とも，すでに被害を受けた方を救済すること，そして被害を出さないこと，これを中心にした政策の実現を働きかけていかなければなりません。
このニュースに関連して，遺棄毒ガス被害事件弁護団より，声明が出ております。

遺棄化学兵器処理事業関連会社に対する特別背任容疑の捜査報道について


１０月１７日，マスコミ各社はいっせいに，中国における旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業を受注している「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の元社長が，事業資金のうち約１億円を不正流用したとの疑いで，東京地検特捜部がＰＣＩ関連会社を捜索したことを報じている。
そもそも，日本政府による遺棄化学兵器処理事業とは，「人の安全を確保し，環境を保護することを最優先としつつ…化学兵器禁止条約の義務を履行することを目的とする」事業である（「中国遺棄化学兵器処理事業基本計画書」）。つまり，遺棄化学兵器処理事業とは，化学兵器による非人道的な人身被害の根絶という化学兵器禁止条約（１９９５年批准）の目的実現のため，何よりも「人の安全の確保」を最優先の目的，理念とした事業でなければならないのである。
ところが，これまで遺棄化学兵器処理事業に注ぎ込まれた数百億円もの事業資金は，「人の安全の確保」から最も遠ざけられた人々，すなわち，旧日本軍による遺棄化学兵器によって身体を蝕まれ，現在も苦しんでいる中国人被害者らにほとんど行き渡ることがなかった。旧日本軍の遺棄化学兵器によって亡くなった被害者とその遺族は無念の思いを抱き，生存する被害者たちは今も日々健康被害に苦しみ続けている。このような現実を直視すれば，遺棄化学兵器処理事業の目的とその理念が十分現実化しているなどとは到底言い得ないはずである。
しかも，仮に今回のマスコミ報道が真実だとすれば，本来なら遺棄化学兵器処理事業によって救済されるべきなのに救済されていない中国人被害者が多数いる一方で，遺棄化学兵器処理事業を利用して不正な個人的利益を貪る輩が，事業を「食い物」にしていたということになる。これまでも遺棄化学兵器処理事業についてはその不透明さが問題となっていたが，緊急に必要とされるべき中国人被害者らの救済を放置し，更に国内の不正流用問題までも見過ごしてきたというのであれば，日本政府の責任は重大である。そして，今後もこのような事態を見過ごすことは，遺棄化学兵器処理事業の目的や理念の実現が不可能であることはもちろんのこと，化学兵器禁止条約の実施という崇高な国際的責務をわが日本が果たすことも到底不可能というほかなく，日本の国際的信頼が失墜することは避けられないであろう。
われわれは，今回の事件を引き続き注視し，遺棄化学兵器処理事業が不正利益享受の温床となることのないよう監視するとともに，今後，遺棄化学兵器処理事業が本来の目的と理念に基づいて，旧日本軍の遺棄化学兵器による被害者の救済を実施する機能を持った事業となるよう強く要求するものである。

２００７年１０月１８日
遺棄毒ガス等被害賠償請求事件弁護団