会社設立応援ブログby役所屋本舗

 「役に立つ所」と書いて「役所」。  「役所屋本舗」は、司法書士、税理士、弁護士を味方につけ、元地方公務員の行政書士・社会保険労務士と広報コンサルタントが「日本一役に立つ事務所」を目指します。

【朝令暮改】

TwitterやFacebookを使うようになってから、ほとんど更新をしなくなったブログ。
久しぶりの更新、というかぼやき。

それなりの立場の人ほど、すぐに電話をかけてくる人が多い気がする。
で、すぐに会いたがる。

いきなり電話をかけてくるのは、相手の都合をまったく考えていないってことだよ。
自分は超多忙かもしれないけど、まずはメールで連絡してほしいね。


部下も「電話で先生に聞け」ってすぐに言われるから、調べたり確認したりせずにすぐに電話。

しかし電話だと、説明を聞いてわかった気になるだけ。
記録が残らないし、記憶もあいまいになる。
その結果、またほぼ同じ質問をしてくる。トホホ…(T_T)

必要書類リストを電子データで送っても、自分で別のリストを作りその確認を求めてくる。
さらに必要書類を勝手に不要と判断、なぜ必要なのか聞いてくる。
プロだから、かみ砕いて説明をしてあげるけどね。

電話でGがつかまらないと、勝手に役所に電話をしてダメだしされて泣きついてくる。
プロにお願いしておきながら、勝手に動いちゃダメでしょ。

上司が「朝令暮改」の人だと、何度打ち合わせをしても依頼内容がいつまでたってもフィックスしない。
なのに、変更事項はなかなか連絡してこないで、依頼された仕事以外のことは平気で聞いてくる。

条件を満たすためには時間が必要なのに、「ある部分だけ先行してほしい」という。
で、なぜ無理なのかまた丁寧に説明をしてあげる。
間によくわかっていない人が入るとホント大変。
G、知りたい君の面倒を見る仕事まで受任していないんだけどな〜(笑)

もうすぐ士も超多忙な師走。ぐぁんばるぞっ(^o^)丿

つづく

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三菱東京UFJ銀行をかたる偽メールに注意!

先日、以下の内容のメールが届きました。
あまりにも日本語が残念なのでそこで偽メールだと気づいてほしいのですが、
リンク先のサイトが本物そっくりなので、だまされる方がいるんでしょうね。

------------------------------
題名:【三菱東京UFJ銀行ーー安全確認】
差出人:support@mufg.jp

こんにちは!
これは三菱東京UFJ銀行によって行っているユーザ番号の調査です。
あなたのユーザ番号は使用停止になっているかどうかをチェックしています。
あなたのユーザ番号は合法的であることが保障できるために、下記のリンクをクリックしてください。
※URL:省略
あなたのユーザ番号の承認が完成された後、三菱東京UFJ銀行よりあなたのユーザ番号をチェックしていただきます。
2014年「三菱東京UFJ銀行」のシステムセキュリティのアップグレードのため、貴様のアカウントの利用中止を避けるために、検証する必要があります。
------------------------------

【日本語の残念な部分】
・「三菱東京UFJ銀行◆によって」…銀行が主体でしょ
・「あなたのユーザ番号◆は」…その助詞じゃないでしょ
・「合法的であること◆が◆保障できるため」…?
・「承認が◆完成された」…?
・「三菱東京UFJ銀行◆よりあなたのユーザ番号を◆チェックしていただきます。」…敬語の誤用
・「システムセキュリティのアップグレードの◆ため、◆貴様のアカウントの利用中止を避ける◆ために」…目的が2つ&敬語の誤用

もちろん改善例は教えてあげないよ!

日経新聞電子版(2014/1/22 6:30)が、「オリジナルのURLは、『https://entry11.bk.mufg.jp/』で始まるのに対して、フィッシングサイトのURLは『http://bk.mufg.jp.kss.cn.com/』で始まる」と書くと偽サイトもそのように変更、本物の三菱東京UFJ銀行サイトが注意喚起ページを書き換えると同じように修正と、いたちごっこが続いているからね。

つづく

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法人口座開設に必要な書類は必ず銀行に確認を!

 法人設立登記完了後に銀行口座を開設するとき必要な書類(本人確認書類)は一般的には以下の4点。
 でも、銀行の窓口で追加資料の提示を求められて驚かれる方が多いと思います。あらかじめ銀行に問い合わせをして、資料を準備してからでかけましょう。

------------------------------

1.登記事項証明書、登記簿謄本・抄本
2.印鑑登録証明書
3.官公庁から発行・発給された書類など
4.来店される方の本人確認書類

全国銀行協会
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<参考>都市銀行3行の必要書類
みずほ銀行:1.〜4.の4点
三菱東京UFJ銀行:1.2.4.の3点
三井住友銀行:1.2.4.の3点以外に以下の6点※
※設立後6カ月以内の場合(原本持参)
1.税務署宛に提出した「法人設立届出書」の写し
2.定款の写し
3.株主等の名簿の写し
4.設立趣意書の写し
5.設立時の貸借対照表の写し
6.税務署宛に提出した「給与支払事務所等の開設届出書」の写し

 都市銀行サイトで必要書類の表記が丁寧でわかりやすかったのは、三井住友銀行。
 みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行では、間違いなく追加資料の提示を求められます(笑)。

 さらに、窓口で事業実態について聞かれますので、説明用資料等の準備もお忘れなく。

<参考>事業実態説明用資料等
●会社案内・パンフレット・製品など
●提案書・見積書・注文書・仕様書など

 みずほ銀行のサイトは、個人向けコンテンツ内にしか法人向け説明がなかったり、個人向けと法人向けの条件分岐ができていなかったり、色で書類の説明をしていたりと、あまりに残念なページだったのに驚きました。

 「誰も教えてくれなかった公務員の文章・メール術」(P96〜)を読んで、コンテンツを改善した方がいいと思いますね。


 つづく

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平成24年4月から労災保険率(35業種)と雇用保険料率が引き下げ

■労災保険率

 2012(平成24)年4月1日から、労災保険率が55業種平均で0.6ポイント引き下げられ0.48%になります。
 35業種が引き下げ、12業種が据え置き、8業種が引き上げとなります。
 この結果、最低の労災保険率0.25%は「その他の事業」の【金融業、保険業又は不動産業】で、最高の労災保険率0.89%は「建設業」の【水力発電施設、ずい道等新設事業】になります。

【解説】労災保険率
 厚生労働大臣が、55の業種ごとに原則3年ごとに過去の災害発生率などを基に改正するもの。今回の改正で、1989(平成元)年度以降、最低の労災保険率になります。


■雇用保険料率

 また、12(平成24)年4月1日から13(平成25)年3月31日までの雇用保険料率も、一般事業が1.35%(現在1.55%)、農林水産・清酒製造業が1.55%(現在1.75%)、建設業が1.65%(現在1.85%)に引き下げられます。

改正後の会社負担率と社員負担率は以下のとおりです。
------------------------------
1.一般事業…会社:0.85%・社員:0.5%
2.農林水産・清酒製造業…会社0.95%・社員0.6%
3.建設業…会社1.05%・社員0.6%
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 つづく

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平成24年3月分から健康保険料が上がります

平成24年3月分(4月納付分)から、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率が全国平均で0.5ポイント増の10%(現在:9.5%)に上がります。
40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)の介護保険料率も、0.04ポイント増の1.55%(現在:1.51%)に。
この保険料率の2分の1が会社と社員の負担になります。

都道府県別の新保険料率は以下のとおりです。
------------------------------
北海道:10.12%
青森県:10.00%
岩手県:9.93%
宮城県:10.01%
秋田県:10.02%
山形県:9.96%
福島県:9.96%
茨城県:9.93%
栃木県:9.95%
群馬県:9.95%
埼玉県:9.94%
千葉県:9.93%
東京都:9.97%
神奈川県:9.98%
新潟県:9.90%
富山県:9.93%
石川県:10.03%
福井県:10.02%
山梨県:9.94%
長野県:9.85%
岐阜県:9.99%
静岡県:9.92%
愛知県:9.97%
三重県:9.94%
滋賀県:9.97%
京都府:9.98%
大阪府:10.06%
兵庫県:10.00%
奈良県:10.02%
和歌山県:10.02%
鳥取県:9.98%
島根県:10.00%
岡山県:10.06%
広島県:10.03%
山口県:10.03%
徳島県:10.08%
香川県:10.09%
愛媛県:10.03%
高知県:10.04%
福岡県:10.12%
佐賀県:10.16%
長崎県:10.06%
熊本県:10.07%
大分県:10.08%
宮崎県:10.01%
鹿児島県:10.03%
沖縄県:10.03%
------------------------------

都道府県別の「保険料額表」は、協会けんぽの以下のページをご覧ください。

都道府県別保険料額表


ちなみに、平成24年度国民年金保険料月額は40円下がり、14,980円(現在:15,020円)になります。

つづく

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計画停電の新グループ(25区域)を発表

 東京電力はきょう(25日)、5グループに分けている計画停電地域をそれぞれ5分割し、25区域に細分化した新グループを発表しました。26日をめどに運用を始め、1回の停電時間はこれまでと同じ3時間程度。
 同社の運用イメージによれば、1日に計画停電が2度あるグループについては、1度目と2度目でグループ内の単位地域を振り分けるため、1日に2度停電になる地域はなくなることに。

 これは、当日の電力需給状況でグループ内に停電しない地域もあり、利用者から「区分けがわかりにくい」「1日に2度停電になる地域があり不公平」といった批判が相次いだため、停電実施地域を細分化することで、利用者の混乱や不公平感を減らすことが目的。
 
 きょう(25日)は、午後6時20分から現行グループの第2グループの計画停電が実施されます。なお、他の4つのグループの計画停電はありません。

 あす(26日)は、週末で電力需要が抑えられるため、実際に計画停電が実施されるかどうかは未定です。
 なお、東京23区で対象に含まれている区は、足立区と荒川区の2区。

<参考>
計画停電の運用イメージと25区域の詳細(日経新聞web刊掲載の東電発表資料・pdf456KB)

【計画停電マップ】

1.Googleマップ
細分化された25区域は確認できません。

2.Yahoo!地図
地図を拡大すると、細分化された25区域の確認ができます。


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社会保険料の口座振替停止方法

 きのう、Twitterに「被災地のお仲間から『社会保険料の自動引き落としを止めてくれ』という悲鳴が上がっています」との投稿を見たG、すぐに口座振替停止方法などについて投稿しました。

 東北関東大震災の被災地域の事業主に、社会保険料の口座振替停止方法や納期限の延長について、十分伝わっていないようです。

 そこで、被災地域での社会保険料と労働保険料等の取り扱いについて、以下にまとめました。


■社会保険料

1.納期限が延長される社会保険料
(1)青森・岩手・宮城・福島・茨城県※1にある会社等が
(2)平成23年3月11日以後納付する社会保険料※2
※1対象地域が県内全域ではなくなる可能性があります
※2健康保険・厚生年金保険・船員保険の保険料と子ども手当拠出金

2.社会保険料の口座振替停止方法
平成23年3月29日(火曜日)までに、最寄りの年金事務所(厚生年金徴収課)に連絡してください。
止めないと、納期限が延長された社会保険料がこれまでどおり引き落とされてしまいます。

【年金事務所の連絡先】
(1)青森県内の年金事務所

(2)岩手県内の年金事務所

(3)宮城県内の年金事務所

(4)福島県内の年金事務所

(5)茨城県内の年金事務所


納期限が延長された社会保険料の督促状が届くこともあるようですが、それは無視してください。

<参考>日本年金機構の平成23年3月14日付通知(pdf)


■労働保険料等の納期限の延長 

社会保険料と同様、労働保険料等※3についても納期限が延長になります。
※3労働保険料・特別保険料・一般拠出金
対象は、青森・岩手・宮城・福島・茨城県内のうち、官報で告示される地域となっています。
なお、対象地域外でも個別に申請して認められた場合は、労働保険料等の納付が猶予されます。

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倒産企業の多い港・中央・新宿

 東京商工リサーチは東京23区内の企業(売上高1億円以上・8万4467社)の経営環境をまとめた「動向調査」を発表しました。

■倒産企業が多い区は
 2010年の企業倒産件数は2,330件(前年比11.7%減)。区別にみると、最多が港の254件、次いで中央222件、新宿184件の順。

■赤字企業の割合が高い区は
 当期損失を計上した赤字企業比率が高い区は、大田(26.9%)、荒川(26.8%)、江戸川(26.7%)、墨田(26.5%)と、小規模企業の多い区が並びます。

■減収企業の割合が高い区は
 2010年度売上高が前期比マイナスだった企業の割合が高い区は、IT関連企業が多い渋谷(34.3%)、研究開発企業の多い北(32.9%)、不動産業の多い中野(32.8%)の順。
 一方、減収企業の割合が少ない区は、台東(23.0%)、荒川(24.0%)、大田(24.4%)の順でした。

■社長が多く住んでいる区は
 代表者が多く住んでいる区は、世田谷(5394人)、大田(3598人)、練馬(3094人)、港(2949人)の順。人口が多い世田谷(約86万人)、大田(約68万人)、練馬(約71万人)の次が人口約21万人の港というのが注目されます。
 町名別にみると、世田谷区成城(312人)、大田区田園調布(301人)、港区高輪(296人)、港区南青山(284人)、港区赤坂(266人)と高級住宅街が並びます。しかし、江東区亀戸(240人)や中央区佃(239人)、江東区大島(224人)といった下町も上位入りしており、職住近接もうかがえます。

 つづく

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平成23年度社会保険料・労働保険料改定情報

 2011(平成23)年度の社会保険料・労働保険料の改定情報です。

 この情報は、報道や国の発表を整理した見込みで、正式に決定されたものではありません。

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1.健康保険料率(協会けんぽ)…全国平均9.5%(H23年3月〜)
<都道府県別保険料率>
【最高】北海道・佐賀県…9.6%
【最低】長野県…9.39%
【1都3県】神奈川県(9.49%)・東京都(9.48%)・埼玉県(9.45%)・千葉県(9.44%)
※2月上旬に厚労大臣の認可予定

2.介護保険料率…1.51%(H23年3月〜)

3.厚生年金保険料率(一般)…16.058%(H23年9月〜16.412%)
※平成29年9月に18.3%で固定されるまで、毎年0.354ポイント引き上げ

4.雇用保険料率(一般)…据え置き1.55%(H22年4月〜)

5.労災保険料率(その他各種事業)…据え置き0.3%(H21年4月〜)

6.国民年金保険料月額…15,020円(H23年4月〜)
 1961(昭和36)年の制度開始以来、初めての引き下げ!
【算出式】平成23年度基本額15,260円×保険料改定率
※平成29年9月に16,900円で固定されるまで、毎年基本額を280円引き上げ
消費者物価指数と実質賃金に基づき計算される保険料改定率が0.984(試算)になったため、平成22年度保険料15,100円から80円引き下げ


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協会けんぽの11年度保険料率9.5%へ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2011(平成23)年度の保険料率(全国平均)を9.5%(現行9.34%)に決めました。
 
 2年連続のアップで、すべての都道府県で10年度より上昇します。
 最も高い北海道(0.18ポイント増)と佐賀県(0.19ポイント増)は9.6%、最も低い長野県は9.39%(0.13%ポイント増)。地域格差は0.16%から0.21%に広がることに。

 40歳から64歳までの被保険者が負担する介護保険料率も、0.01ポイント増の1.51%に。

 東京都は0.16ポイント増の9.48%。ちなみに、東京都の平均的被保険者(月収32万円)の場合、月額保険料は労使合計で512円増えて30,336円に。40歳から64歳までの新しい保険料率は、健康保険と介護保険を合わせ10.99%となります。

 2月上旬に厚生労働相の認可を得、3月(4月納付分)から実施される予定。

 日経新聞によれば

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 厚労省は保険料率が高くなるはずの県を低くし、低い県には上乗せして格差を縮める激変緩和措置も取っている。仮に医療費の地域差をそのまま料率に反映させると、北海道が10%、長野が8.93%と大きな格差が生じることになる。厚労省は17年度まで格差を縮める措置をとりつつも、段階的に医療費を反映した保険料率の設定に移行する考えだ。

 厚労省によると、12年度の保険料率も全国平均で9.8〜9.9%に上昇する見込みだ。保険料収入の本格回復には時間がかかるとみているうえに、借入金が1000億円以上あり、返済する計画のためだ。中小企業からは『負担増はもう限界に近い』との声も漏れる。協会けんぽは医療給付費に対する国庫補助の割合を現在の16.4%から本来の20%に引き上げるように政府に求めていく方針だ。

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 とのこと。

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