労働条件違反、８割!?

　連合（日本労働組合総連合会）が今年２月26日、インターネット上に開設した３分間でできる労働条件診断「ワークルールチェッカー」の利用者約２万人の診断結果がこのほどまとまり、約８割に労働基準法などの法令違反の可能性のあることがわかりました。

　ワークルールチェッカーは、パソコンや携帯電話やからアクセスし、「労働条件を書面でもらっていない」、「給与明細に『厚生年金保険料』『健康保険料』が載っていない」、「残業代が支払われない」、「有休休暇がもらえない」、「健康診断を受ける機会がない」など、９項目（派遣労働者の場合は14項目）の該当項目にチェックを入れるだけで、会社の労働条件を４段階（「ひとまず安心」、「やや問題あり」、「かなり問題あり」、「重大な法律違反があるかも」）で診断できるというもの。

　今月12日までに回答が寄せられた21,052人を集計した結果、「ひとまず安心」だったのは全体の２割（21％）で、８割（79％）に労働基準法などの法令違反の可能性があることがわかったそうです。
　項目別でみると、「有給休暇がもらえない」が49％で最も多く、次いで「残業代が支払われない」（36％）、「労働条件を書面でもらっていない」（34％）の順。

　特に「重大な法律違反があるかも」は５割にのぼり、、職場で労働関法令が順守されていない実態が浮き彫りになったと言えそうです。

　つづく

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日雇い派遣と登録型派遣、禁止へ

　政府が今国会に提出予定の改正労働者派遣法案の内容が固まりました。

　改正法案の柱は以下の2つ。

●日雇い派遣の原則禁止
●登録型派遣の原則禁止
　登録型派遣が認められるのは専門26業務のみで、製造業派遣も派遣元と雇用契約を結ぶ常用型派遣以外禁止に。

　また、新たに「直接雇用みなし制度」が導入されます。
　派遣先で契約期間を超えて派遣社員を雇用するなどの違法行為が発覚した場合、派遣社員が派遣先に通告することで派遣先に雇用されるようになるのだとか。

　日雇い派遣の原則禁止は改正法の公布から3カ月以内、登録型派遣の原則禁止は3年以内に施行される予定です。

　つづく

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労働者派遣事業報告書の提出期限等が変更

　今月1日から、労働者派遣事業報告書の提出期限が変更になりました。
　これまで、決算後3か月以内だった事業報告書の提出期限が、決算後1か月以内と2か月も早まることに。

　さらに、4月1日から事業報告書の様式も変更になります。
　その結果、これまで1回で済んでいた事業報告書類の提出が3回に増えますのでご注意ください。

　変更後の労働者派遣事業報告書類の提出期限は、以下のとおりです。

1.事業報告書(11号)…決算後1か月以内※
※2月決算会社のみ今年に限り経過措置で決算後2か月以内
2.収支決算書…決算後3か月以内
3.6月1日現在の状況報告(新様式11号-2)…6月末日

　つづく

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